厚労省とLINE、LINEアプリ経由でコロナ感染に関する大規模調査を実施 | スラド IT厚生労働省とLINEが協定を結び、LINEの利用者（月間約8300万人）に対し健康状態などの調査を行うことを発表した。 この調査は国内のすべてのLINE利用者が対象で、4月1日までの回答が呼びかけられている（NHK）。 すでにLINE利用者に対してはアプリ経由で調査への協力を求めるメッセージが配信されているようだ。この調査では現在の体調や感染予防のために行なっていること、2週間以内の海外からの帰国歴、業務内容、年齢、性別、居住地の郵便番号の入力を求めている。
戸籍の正本をデジタルデータに変更する戸籍法改正が官報告示 | スラド IT
5月31日付の官報号外第23号で、戸籍法の一部を改正する法律が告示された。デジタルファースト法による住民基本台帳法改正とマイナンバー法改正に伴うもので改正が非常に多岐に渡るのだが、勘所は以下のようなものである。 戸籍法改正では戸籍の正本が紙の「帳簿」(第七条)からデジタルデータに変更される。第百十八条の改正と附則第三条の経過措置により、紙の戸籍には戻れなくなる。また、新設された第百二十条の二により、これまで本籍地でしか取得できなかった「戸籍謄本」(戸籍全部事項証明書)が「戸籍電子証明書」の形で全国どこの市区町村でも取得できるようになる。 住民基本台帳法改正の目玉は「戸籍の附票」のデジタルネットワーク化である。第三十条の四十一～第三十条の四十四の十二を新設し、戸籍の附票ネットワークを住民基本台帳ネットワークと同様に全市区町村と全都道府県とJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)の間で構築す
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デフラグ用フリーソフト冬の時代 | スラド IT