「棚上げ合意なかった」「中国は国際法違反」 米シンクタンク、尖閣問題でシンポ
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で中国海警局の船による領海侵入が常態化している問題で、マイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事が主宰するシンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」が２１日に開かれた第２回オンライン国際会議で、柳井俊二元駐米大使らが尖閣諸島に対する日本の領有権の正当性を訴えた。 会議には日米などの有識者約３０人が参加。柳井氏は「日本は明治２８年の閣議決定で領土に組み入れ、第二次大戦後のサンフランシスコ平和条約で日本領土と扱われた上で沖縄の一部として米国の施政下に置かれたが、昭和４７年の沖縄返還協定で日本に施政権が返還された」と日本の領有の根拠を示した。 兼原信克前内閣官房副長官補は、昭和４６年に初めて主張するまで異議を唱えなかった中国が尖閣領有主張を始めたのは昭和４４年に国連が石油埋蔵の可能性を示唆してからで、「同４７年の日中国交正常化、同５３年の日中平和友好条約
中国を驚かせた菅義偉首相の絶妙な閣僚人事 岸信夫・日華議員懇談会幹事長が防衛大臣になった意味 | JBpress (ジェイビープレス)
（「新内閣の防衛大臣にはどんな人物がふさわしいか」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62081）。 中曽根康弘氏が将来の首相候補は防衛大臣経験者がふさわしいと述べたことにも言及した。 そこで、今回の組閣で新たに任命された防衛大臣がその職責にふさわしいか否かを答える義務があろう。 資質としては、かつて防衛大臣を務めた小池百合子都知事や石破茂元幹事長などの言行を一つの基準として取り上げた。 今回の組閣で防衛大臣に就任したのは、自己顕示のパフォーマンスをせず知名度もさほど高くなかった岸信夫氏である。 しかし、この人事には、予想される波乱含みの国際社会に向き合う菅義偉新首相の思いが凝縮されているようだ。 菅氏が自民党総裁に選ばれた夕刻に早くも二階俊博幹事長の「続投」が報じられた。 二階派が中心となる形で菅氏の総裁選優位をつくっていった経緯から、続投は十分考
習近平氏を国賓にしてはいけないこれだけの理由 安倍首相は日本のチャーチルとなれ！ | JBpress (ジェイビープレス)
情勢の認識は甘くはないか 安倍晋三首相は、日中韓サミットのため、昨年12月24日から26日まで中国を訪問した。この訪問を通じて、次のようなことが明確になった。 ●中国は、香港、ウイグル問題は国内問題であり、日本が口出す問題ではないと拒絶した。 ●日中会談があった24、25日も尖閣に中国海警局の公船（軍艦）が接続海域に侵入し続け、さらに28日からも侵入し30日には領海へ侵入している。このことは、中国は尖閣において日本の言い分は聞かないとの意思表示だ。 ●北朝鮮問題で中国は日本人の拉致問題に関心はなく、北朝鮮への国連制裁も無視して援助を続け、中朝との新動脈である「新鴨緑江大橋」の完成も間近であること、すなわち、日本のために何ら解決への橋渡しの意思はない。 ●韓国の文在寅大統領が習近平主席に会った際、中国の一帯一路への連携を持ち出すと共に「中国の夢が韓国の機会となるように、韓国の夢も中国に役立つ
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