中国、駐英総領事ら6人を召還 暴行事件の聴取に応じず
英マンチェスターの中国総領事館前で、デモ参加者（中央）と館員のもみ合いに介入する英警官。チェイサー・ニュース提供（2022年10月16日撮影、同17日提供）。(c)AFP PHOTO / THE CHASER NEWS / MATTHEW LEUNG 【12月15日 AFP】英マンチェスターで10月、中国総領事館前で行われていた反中デモの参加者が館内から出てきた集団から暴行を受けた事件をめぐり、中国は、英当局から事情聴取を求められていた総領事ら外交官6人を本国に召還した。英政府が14日、発表した。 事件では、デモに参加していた香港出身のボブ・チャン（Bob Chan）さんが、自身を敷地内に引きずり込んで暴行を加えた領事館員の「野蛮」な行為を非難。暴行の様子を捉えた映像が公開されたことを受け、英外務省は10月、在英中国大使館の楊暁光（Yang Xiaoguang）公使を呼び出して懸念を表明。
強大高圧中国は天安門事件で日本が育てた―外交文書公開、無残な中身（城山 英巳） @gendai_biz
「わが国の有する価値観」より重視するもの 外務省はこのほど、中国共産党・政府が学生らの民主化運動を武力弾圧した天安門事件（1989年6月4日）に関係した外交文書ファイル9冊（計3123枚）の秘密指定を解除した。 このうち事件直後の極秘扱い文書「わが国の今後の対中政策」には、「わが国の有する価値観（民主・人権）」より「長期的、大局的見地」を重視するとはっきりと明記。 別の極秘文書には日本として中国を「息長く温かい目で見守っていく」と記し、流血の惨事の中、人民解放軍の発砲で死傷した市民の人権より、共産党政権に手を差し伸べる外交を優先したことが外交文書で裏付けられた。 事件から31年がたち、共産党は強権指導者・習近平国家主席の体制下で、中国国内の人権派弁護士らへの一斉弾圧のほか、香港市民、ウイグル人の人権問題もより深刻さを増す。 トランプ米政権による対中制裁強化だけでなく、欧州諸国の中国離れも進
日本IBM、犯罪情報分析ソリューションで警察向けソリューションを強化
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは1月19日、警察向けソリューション「IBM 犯罪情報分析ソリューション」を提供し、世界の警察機関での納入実績をベースとした情報分析分野における警察向けビジネスを強化することを発表した。 同ソリューションは、目的や現状の情報の持ち方や適用範囲に応じて複数のIBMのソフトウェアにより構成され、散在する大量の捜査情報から関連する人物、場所、物、イベントの相関関係を可視化すると同時に、犯罪の発生パターンを抽出し犯罪の早期解決や抑止まで支援するものだという。 同ソリューションを構成するソフトウェアは、「IBM Content Analytics」「IBM InfoSphere Identity Insight」「IBM InfoSph
FF14も攻撃対象に？ オンラインゲーム犯罪の現状
FF14も攻撃対象に？ オンラインゲーム犯罪の現状：Kaspersky Press Tour 2010（3）（1/2 ページ） Kaspersky Labがドイツで実施した「Kaspersky Security Symposium」では、一般ユーザーが遭遇するオンライン脅威の1つとして、前回の“偽セキュリティソフト”のほかに、オンラインゲームを土壌としたサイバー犯罪についても取り上げられている。主に中央ヨーロッパのマルウェア分析に従事するクリスチャン・フンク（Christian Funk）氏のリポートを紹介しよう。 同氏によれば、オンラインゲームを狙ったマルウェアは2008年以降急激に増加し、これまで発見されているユニークなマルウェアの数は1億8800万に達するという。また、地域別に見ると一日の攻撃件数で中国が87万件以上と群を抜き、2位のインドに4倍以上の差をつけている。上位に挙がってい
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