クーポン共同購入に挑戦したスタートアップの方向転換--キラメックスの場合
最近よく耳にする言葉に「Pivot（ピボット：方向転換）」がある。身軽なスタートアップにとっては、柔軟に事業の方向性を変えることも生き抜く上での戦略だろう。とはいえ、一度決めた事業の方向性をどこまで変えることができるのだろうか。 2010年に日本で始まったクーポン共同購入ビジネスも、激流のなかでさまざまな方向性の選択を迫られたビジネスの1つだ。日本で最初にこのビジネスに取り組んだ「Piku」を運営するピクメディア、2番手である「KAUPON」運営のキラメックスも、それぞれ“Pivot”を行って新たな道を模索している。 ピクメディアは8月1日、同じくクーポン共同購入サービス「シェアリー」を運営するシェアリーと業務提携を発表。人的交流に加えてクーポンの提供を受けることで、経営の再建を進めている。 一方のキラメックスは、単純なクーポンの共同購入サービスから脱皮し、ソーシャルグラフを通じて生まれる
共同購入クーポンサイトは次の段階へ--KAUPONがプラットフォーム展開を開始
キラメックスは12月3日、共同購入クーポンサイトのプラットフォーム「KAUPON STORES」の展開を開始した。オープン当初は合計9店舗で開始する。 キラメックスが運営する共同購入クーポンサイト「KAUPON」に掲載したことのある店舗であれば、KAUPON STORESを通じて同様のクーポンサイトを無料で開設できる。店舗側でカスタマイズしたクーポンの販売、自店舗のクーポン購入者の管理、Twitterでの告知も可能。また購入者に対してメルマガを送信できるため、リピーター獲得を効率的に行えるという。なお、販売手数料は20％となっている。 これまでの掲載店舗から寄せられた「リピーターを獲得したい」「希望する日時でクーポンを販売をしたい」「KAUPONに頻繁に掲載したい」といった要望に応えるためのサービスだという。KAUPONの会員であればIDの連携によってKAUPON STORESのチケットも
「KAUPON」運営のキラメックス、グロービスより2億円を調達
クーポン共同購入サービス「KAUPON」運営のキラメックスは9月30日、グロービス・キャピタル・パートナーズを割当先とする第三者割当増資を実施し、2億円を調達したと発表した。 キラメックスが運営するKAUPONは5月よりサービスを開始したクーポンの共同購入サービス。レストランやエステ、レジャー施設などの割引クーポンを期間限定で販売。一定数以上の購入希望者が集まった時点で取引が成立し、すべての希望者がクーポンを購入できるというもの。 現在は東京をはじめ、千葉、大阪、京都、兵庫でサービスを展開している。10月4日には新たに福岡でもサービスを開始する予定で、年内に北海道や神奈川、愛知、広島など計10エリアへの進出を目指す。「まずは地場に強いパートナーと組んでサービスを展開していく」（キラメックス代表取締役社長の村田雅行氏）という。
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