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掛け金の割安さを武器に業績を拡大する大手共済。特定の地域や集団内での相互扶助が共済の特微だが、景気失速の今でも全国規模で拡大している。 にもかかわらず、共済の実態はいま一つわかりにくい。その理由は共済の仕組み自体にあるといってもよい。県民共済や全労済の主要な加入経路は新聞の折り込みパンフレット。これに必要事項を記入したら申込書を郵送して契約成立となる。生保と異なりセールスレディが勧誘することはない。つまり共済にかかわる人の顔が見えないのだ。 JA職員が共済商品を取り扱うJA共済にしても、事情は同じ。生保トップの日本生命に匹敵する規模ながら、主要な顧客はJAの組合員。農業とは縁のない家庭がJA共済の業務活動を目にする機会は滅多にないのだ。 そこで、本特集では部外者にはうかがい知れない大手共済の現場に密着。低コスト経営や好業績の秘密を解明した。 【リポート1】埼玉県民共済――掛け金の97
大和生命が破綻し、AIG系の生保が売りに出されるなど、波乱続きの10月中旬、埼玉県民共済の白川哲也理事は笑いが止まらなかった。生保の苦況とは裏腹に、連日、前年同月比20%増の勢いで新規加入が増えていたからだ。世間では逆風の金融危機が、同共済にとっては追い風になっている――。 生保の販売員が共済を勧める例も 人気の理由は明らかだ。販売する共済商品の割安さである。埼玉県民共済が販売する「生命共済」はわずか月2000円の掛け金で、死亡時1000万円、入院日額5000円という保障が得られる。しかも、1年経って決算が終われば、剰余が割戻金として加入者に返金される。2007年度の割戻率はなんと35・32%。これを差し引くと、実質的な掛け金は月1294円で済む。この割安さが家計を見直したい消費者の支持を集め、割高な保険から共済へ次々と乗り換えている。 「実は私自身、保障の一部に共済を使っています」。
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