政府は企業の残業時間に上限を導入する。月60~80時間を軸に検討する。現在は労働基準法の特別な条項を使えば事実上、青天井で従業員を残業させることが可能。同法を改正して違反企業に対する罰則も設け、過重な長時間労働の是正につなげる。労使ともに働き方の大幅な見直しを迫られる。2月1日の働き方改革実現会議で議論を始め、厚生労働省が年内に労働基準法改正案を提出する。政府内では2019年度にも施行を目指す
住民訴訟は、石原氏が知事に就任していた2012年5月に起こった。都民が、都を相手取って東京地方裁判所に提訴していた。 石原氏は、都知事の裁量権を乱用・逸脱した違法行為により豊洲の用地を購入したとしている。そのため、都が石原氏に、購入費である約578億円、またはもともと土地を持っていた東京ガスの負担額を差し引いた463億円を請求するよう求めている。 都は今後、訴訟代理人である弁護団を変更し、訴訟対応特別チームを新たに編成する。土地の選定や東京ガスとの契約を結ぶまでのプロセスなどの事実関係を調べ、誰に責任があるのかを明らかにする。これに伴い、2月9日に予定される口頭弁論は、4月に延期するよう求める。 この日の定例会見で、小池知事はこう説明した。 「訴訟そのものも、多くの都民が抱いている懸念だと思う。事実関係と責任を曖昧にせず、明らかにすることは、都政を改革し、緊張感をもって適正な都政運営を行う
19日早朝、東急田園都市線で車内トラブルが発生し、大幅な遅延が発生。これについて民進党の藤末健三参議院議員がTwitterで「遅延度に応じて料金を割り引く制度の導入を提案して行きます。30分以上遅れたら無料にすべきだと思います」とツイートし、議論を呼んでいます。 藤末健三さんのTwitterより 19日の田園都市線では、「乗りまーす」「降りまーす」と言いながら体当たりをして乗降車した乗客が発端となり、車内で他の乗客とケンカになった影響で遅延が発生。遅延のため一部の駅で人が溢れるなど混乱が起きていたほか、SNSには「田園都市線は絶望的だ」「田園都市線は電車として終わってる」「今週の田園都市線の遅延具合が酷すぎる」など乗客の不満が多数投稿されていました。 藤末議員のツイートに対しては、「(遅延によって割引をすれば鉄道会社が損をする可能性があり)列車が遅れると分かれば即座に全線運休させるようにな
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