石井啓一国土交通相は１２日、２０２０年に訪日外国人客を４千万人に増やす目標を達成するための財源として、日本から出る人に課す「出国税」を含めた新しい財源確保策を検討すると表明した。１５日に検討会の初会合を開き、今秋にも具体案を示したい考えだ。 石井氏はこの日の閣議後会見で、「これまで観光庁内で検討してきたが、外部の意見を取り込み具体化を進める」と述べた。 検討会では必要な財源の規模のほか、訪日外国人だけでなく日本人も対象とするのかや、出国者の航空券代に上乗せする「納付金」など税金以外の方法が可能かどうかも議論する。集めたお金の具体的な使い方も議論を呼びそうだ。 出国税は豪州で導入されており、韓国などにも似た制度がある。他にも外国人客に限ったメキシコの「旅行者税」などがあり、こうした海外の制度を参考にする。ただ、日本人も対象に含めると訪日客増加の恩恵を感じづらい人や、日本人の海外旅行者の減少を

１２日正午過ぎ、沖縄県読谷村にある洞窟「チビチリガマ」が荒らされている、と警察に通報があった。嘉手納署が現場の状況を調べている。 読谷村役場によると、ガマ入り口の説明版が引き抜かれ、内部では瓶やつぼが割られて散乱していたという。 母の両親やきょうだい計５人が犠牲となった遺族会会長の与那覇徳雄さん（６３）によると、ガマの入り口の看板が引き抜かれ、小さな骨や生活に使っていたビンなどを集めていたガマ内部では、ビンが割れ、入れ歯が動かされていた。遺族会は、ガマは犠牲者の墓でもあるとして立ち入りを禁止していた。「人のお墓に……。ショックと怒り」と憤った。さらに「なぜこんなことが起こったのか。許してはならない。遺族はまた苦しむ。だが、また立ち上がって平和を発信したい。こんなものには負けない」と話した。 チビチリガマは、沖縄戦の際、避難していた約１４０人のうち８０人以上が集団自決した場所。ガマの入り口前

あちこちでLGBTについて話をしていると「そういえば自分もゲイの人に会ったことがあるんです」と、自分の痴漢被害体験を語り出す男性たちにしばしば出会う。映画館の隣に座った人や、電車で一緒だった人から体を触られたというアレだ。 男である自分が性的な被害に遭うなんて思っていないところに、男から触られたので、この出来事をどう処理していいのか分からないのだろう。異性愛男性の多くは、戸惑いながらこの話をする。おそるおそる話をする場合もあれば、「だから同性愛者は気持ち悪い」という感情をあらわにしながら話す場合もあって、後者のときはなんだか胸が痛くなる。単に「どんな場合でも痴漢は良くないし性暴力には反対だ」とシンプルに済ませられたらいいのだけれど、なかなかそうならない。 あるワークショップで初老の男性がこのような話をしたとき、周りの人たちは一種の怪談をきいているように盛り上がってしまった。えー、そんなこと

これらには医師などの専門家から「科学的根拠が疑わしい」と批判の声も多い。特に、“医者に頼らなくてもがんは消える”のように医療を否定・批判する本は、それを読んだ患者が適切な受診機会を逃し、命に関わる可能性もある。 このような健康本について、出版業界の「中の人」は、実際のところ、どう思っているのだろう。BuzzFeed News Medicalが複数の出版関係者に話を聞くと、変わりゆく出版業界の姿が浮かび上がってきた。 「そんなの9割ウソだから」「作っているのオレなんだから」と、健康本ライターは母に言いたい。健康本を作っているのは、どんな人なのか。例えば、Aさんは何冊か健康本を執筆した経験のある、50代の男性。理系ジャンルが専門のライターだ。 どんな本を執筆したのか、そのうちの1冊を見せてもらった。タイトルと内容は「ある食品が認知症に効く」と謳うものだった。 著者はAさんではなく、ある医師の名

月末金曜日の早期退社を促すことで消費を活性化する「プレミアムフライデー」を土曜日に移動させる検討に入っていることが、１２日までにわかった。名称は「プレミアムフライデー」のまま変更しない。月末金曜日は決算など繁忙期と重なることが多く、参加できないとの指摘が多かった。 プレミアムフライデーは経済産業省と経済界が連携し、月末金曜日の午後３時退社を促すことで、飲食や旅行など個人消費の活性化と働き方改革を同時に達成する「一石二鳥」の取り組み。しかし実施当初から、経営者の間で「決算などと重なるため参加が難しい」との声もあがっていた。 プレミアムフライデーを推進する働き方改革検討会が８月、経営者を対象に「何曜日なら午後３時退社を認めるか」とアンケートを行ったところ、「土曜日」（８５％）が多数を占めた。 調査結果を受け、検討会では実施日を１日後ろ倒しにした月末土曜日を出社日とし、午後３時の帰宅を促すよう取

2017年6月20日の「netgeek」に、「日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」いうタイトルの記事が出ていた。内容は、「泉放送制作」という制作会社が各局のニュース番組を作っており、意図的に偏向報道を行っているというもの。 記事内容については、放送業界に関わっている者であれば、＜放送現場を知らない人が、ネットで拾った言葉を繋ぎ合わせて作り上げたデタラメ＞だと分かるもの。実際、放送業界の人などから、デマであるという旨の指摘も既に行われている。ただ、Twitterなどの反応を見ていると、真に受けている人も少なくなかった。国会議員であるとか評論家であるとか、社会的地位のある人もこのデマの拡散に加担していた。 テレビ局が放送する番組によっては、自社の社員だけでなく、制作会社からディレクター、ＡＤ、事務スタッフなどの派遣を受け

ほんとうの情報はいったいどこにあるのだろう。 一昔前に比べると、情報へのアクセスは格段に楽になった。宇宙の不思議も深海の世界もネットにアクセスすれば一発である。 しかし言うまでもなく、アクセスの自由さと、正しさの度合いは比例しない。 イギリスのEU脱退、トランプ大統領の就任によって流行した言葉は、ポスト・トゥルースであった。事実よりも、個人の感情や信条が世論を形成する様を指す。 大量の情報の中で自分にとって心地よい、都合のいい情報をつなぎ合わせると、それらしいものが出来上がる。それらしいものと「ほんとう」を区別するのは思った以上に困難だ。 これは科学の世界でも同様である。昨年来のDeNAの医療サイト「WELQ」問題からも明らかなように、断片的な情報が、わかりやすく、心地よい形に継ぎあわされて拡散されると、科学的な裏付けのある情報に見えてくる。 医療の世界にもポスト・トゥルースは存在する。