働く高齢者、労災にならない過重労働 過労死ライン機能せず 遺族「安心して働ける社会を」：東京新聞 TOKYO Web
２０１９年８月、ガソリンスタンドで働く男性（当時７３）が埼玉県の自宅で、スマートフォンから上司にメッセージを送ろうとした。「連続勤務してしまい。暑さの為！体調が、悪くて！本日の勤務は！？休みたいのですけど！？」。心筋梗塞で亡くなったのは、その直後だった。未送信のメッセージを読んだ４０代の長女は「父の発症は連続勤務が原因だ」と感じた。 長女の代理人によると、男性は都内のスタンド運営会社の契約社員。契約の労働時間は週３０時間未満、原則２～３日勤務だ。だが代理人が算出した死の１カ月前の労働時間は最長週約５３時間。真夏に６日連続で深夜勤務し、健康診断も受けていなかった。会社に労災申請への協力を求めても応じなかった。 当時の過労死ラインは「発症前１カ月で１００時間」など残業時間が主な基準だが、男性の残業は約２６時間。長女は認定は難しいとして申請をいったん断念した。連続勤務させたのは安全配慮義務違反な
最低賃金近くで働く人が10年で倍増 非正規や低賃金正社員にコロナ禍も追い打ち：東京新聞 TOKYO Web
最低賃金（最賃）に近い低賃金で働く人の割合が最近１０年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の１．１倍以下で働く人の割合は２０２０年に１４．２％となり、０９年の７．５％から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の１つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。（山田晃史） 最低賃金 パートやアルバイトなど非正規労働者を含む全ての働く人に適用される賃金の下限額。都道府県ごとに時給で示され、下回った企業は罰金が科される。改定は毎年度あり、国の審議会が夏に引き上げ目安を示した後、都道府県の審議会が生活費の必要額や企業の支払い能力を考慮し決める。適用は１０月ごろ。東京が１０４１円で最も高く、沖縄など最も低い県と２２１円の差がある。
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