楽天グループは決済アプリ「楽天ペイ」に、スマートフォンを店舗の読み取り機にタッチするだけで支払いができる機能を一部に導入する。楽天は電子商取引（EC）などでのクレジットカード決済に強みを持つ。スマホ決済の利便性を高め、実店舗への対応で先行するソフトバンク系の「PayPay（ペイペイ）」に対抗する。楽天傘下の楽天ペイメントは4日、同社のクレジットカードを楽天ペイに登録すれば店舗でのタッチ決済が一

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と三井住友フィナンシャルグループが共通ポイントの「Tポイント」と「Vポイント」の統合に向けた資本・業務提携を発表した。CCC傘下のTポイント運営会社に三井住友がグループで4割出資する方向。Tポイントは共通ポイントの草分けとして知名度があるが、近年はスマートフォン決済や携帯キャリアと連携した競合ポイントに押されてきた。ポイント経済圏は「5強」時代を迎えて

スマートフォンアプリなどを使うデジタルマネーによる給与振り込みが2023年春にも解禁される。厚生労働省が13日の審議会に制度案を示し、準備を進めることを確認した。決済を手掛ける事業者に保証の仕組みなどを求めることで、連合などの労働者側も導入に歩み寄った。給与を巡る個人顧客の争奪が広がり、アプリ決済の利用拡大に弾みがつきそうだ。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で分科会長が省令改正などの「諮問に

Zホールディングス（HD）がスマートフォン決済サービス「PayPay（ペイペイ）」の収益化に乗り出す。カギは傘下の3大事業であるLINE、ヤフー、そしてPayPayの「三位一体」戦略。3事業のIDを2023年に連携・統合し、電子商取引（EC）、金融、広告といった事業を段飛ばしに成長させる絵を描く。「決済市場で圧倒的な地位を確立して、PayPayはマネタイズ（収益化）のフェーズに移行している」。

銀行がデビットカードに力を入れている。まとめて後払いで引き落とすクレジットカードと違い、デビットは使ったその場で銀行口座から引き落とし、即時払いの安心感から注目を集める。キャッシュレス決済は広がるものの、クレカの新規発行は伸び悩み、銀行はデビットを新たな収益源と捉える。三井住友、みずほ、りそなの3大手行の2021年度の新規発行は計140万枚規模とクレカを逆転している。22年4月に成人年齢が引き

クレジットカードがカードそのものを発行しないカードレスの時代を迎える。三井住友カードが4日にカードを伴わないクレカの発行を始め、クレディセゾンも完全カードレスの提携クレカを月内に出す。インターネット決済の増加という「デジタル」と、プラスチックを使わない「環境」の2つの要因に背中を押されている。今後はキャッシュカードなどにも普及の勢いが広がる可能性がある。三井住友カードは4日、国内初の完全カード

スマートフォン決済の国内大手が新たな使い方の提案を急ぐ。2019年の消費増税後の需要喚起策によるポイント還元でサービス間の争いが激しくなったが、通信企業が中心の4陣営に収束しつつある。コストがかさむ優遇競争は限界を迎えた。デジタル給与などの新領域を、異業種と連携し「経済圏」を広げる「第3幕」でしのぎを削っている。新型コロナウイルスの感染拡大の中で迎えた21年の大型連休。市内の消費喚起へ、埼玉県

河上シェフ❄️️ @caravan1979 AppleIDが乗っ取られて14000円×21回購入294000円の被害でした。あっという間の事でパスワードが急に変更されて信頼出来る電話番号変えられてカード会社に電話した時には22回目の購入をしている所だったとの事。Appleは夜21時以降連絡出来ないのでカード会社で止めました。皆さん気をつけて😭 pic.twitter.com/xyRodZjh80

NTTドコモの「ドコモ口座」などのキャッシュレス決済サービスで不正利用が相次ぎ発覚した。被害者の中心はキャッシュレス決済を使っていなかった人。新しい形の金融犯罪は、誰もが巻き込まれる可能性がある。被害を避けたり、小さくしたりするための対策をまとめた。「とにかく急いで銀行の残高を確認した」。東京都に住む女性（44）は9月、ドコモ口座などの不正利用のニュースを聞くと、4つの銀行のATMを行脚し、通

ゆうちょ銀行が連携するキャッシュレス決済サービスで、NTTドコモが提供する「ドコモ口座」以外にも、5社で不正引き出しがあったことが15日分かった。ソフトバンクグループ傘下のスマホ決済「PayPay（ペイペイ）」でも被害があった。高市早苗総務相が同日の記者会見で「NTTドコモ（のドコモ口座）以外でも不正引き出しの被害が生じている」と明らかにした。ゆうちょ銀へのヒアリングで、連携する12社のうちド

全国の地方銀行などでNTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正な引き出しが見つかった。ドコモは9日、連携する全35行で新規登録を停止すると発表した。1年前にはセブン&アイ・ホールディングスの「セブンペイ」がサービス停止に追い込まれている。相次ぐ悪用はデジタル社会の基盤のもろさを改めて浮き彫りにする。【関連記事】ドコモ口座、17行なお稼働　被害額2000万円に拡大ドコモ口座不正引き出し、りそな銀で昨年5月にもドコモ口座不正　誰もが被害の可能性これまで不正な預金の引き出しが確認されたのは七十七銀行（仙台市）や中国銀行（岡山市）など

借金が返済できなくなった人が自己破産した件数は、去年１年間におよそ７万3000件と、２年連続で７万件を超え増加傾向が続いています。専門家は「返済能力が不十分なのに安易にカードローンなどを利用するケースがあるほか、キャッシュレス化で家計の状況をきちんと把握できていない人も多くなっている」と分析しています。 自己破産の件数は、景気の低迷が続き違法なヤミ金融が多かった2003年におよそ24万件とピークに達し、その後、消費者金融に対する規制などで減少が続いていましたが、2016年から増加に転じています。 要因の１つとして、返済能力が不十分にもかかわらず安易に銀行のカードローンなどを利用するケースがあり、多重債務につながっていると指摘されています。 ニッセイ基礎研究所の井上智紀主任研究員は「一部の銀行のカードローンで過剰な融資が行われていることや、キャッシュレス化が進んで家計の状況を十分把握せずに借

メルカリは1月23日、同社傘下のメルペイが、モバイル決済サービス「Origami Pay」を展開するOrigamiの株式を取得し、100％子会社化すると発表した。なお、取得金額については非公開。 同社では、統合する理由として「スマートフォン決済事業者間における競争も激化するなか、メルペイ・Origami両社の強みを融合することにより、単なるスケールメリットの実現に留まらない独自の価値を提供し、ひいては日本のキャッシュレス社会実現に寄与できるものと考え、両社で協議の結果、Origamiがメルカリグループに参画することについて基本合意した」とリリースでコメントしている。 今後は、Origami Payのサービスやブランドをユーザーや加盟店に一定の周知期間を得たのち、メルペイに統合する。また、メルカリ、メルペイ、Origami、同日付でメルカリやメルペイと業務提携を締結した信金中金の4社共同で、

新興国でスマートフォンを使った金融サービスが急速に広がっている。スマホが財布の代わりになり、送金や投資もアプリひとつで完結する。人工知能（AI）が信用を判定し、お金を借りることもできる。銀行の窓口に並ぶ必要はなく、いつでもどこでも金融サービスを利用できるようになった。銀行は世界で日常のお金のやり取りを支え、経済成長のけん引役にもなってきたが、その銀行に「さらば」を告げ、一生かかわらない人が増えて

スマートフォン（スマホ）を使った決済サービスへの参入が相次ぐ。米アマゾン・ドット・コムやソフトバンクが夏から秋にかけてそれぞれ日本で始めることが25日、分かった。サービスを導入する小売店側の投資が少ないQRコード方式が増えていることもあり、海外に比べて遅れた日本のキャッシュレス化を後押ししそうだ。アマゾンの日本法人、アマゾンジャパン（東京・目黒）は通販サイトで利用できるクレジットカード決済サー

電子メールより簡単に連絡を取り合える「対話アプリ」で名をはせたLINEが「銀行」への道を走り始めた。電子決済サービス「LINEペイ」を今後3年で拡散させる計画を打ち出した。全国どこでも24時間365日、手持ちのスマートフォン（スマホ）で送金できる。しかも無料だ。7500万人の利用者に「決済革命」が起きれば、既存の銀行業を根底から揺さぶりかねない。