インターネットで商品を販売するEC(電子商取引)サイトの運営企業が、クレジットカードの不正利用で代金を得られず、商品も取り戻せない事例が相次いでいる。不正利用があるとカード会社が取引を取り消し、代金をカード名義人に返す「チャージバック」を行う一方、不正利用者から商品を取り戻すのは困難だからだ。不正利用の被害額は2023年に過去最大の約541億円に達した。専門家は対策強化を求めている。 【図で解説】クレジットカードが不正利用されたらどうなる?
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 経済産業省は10日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元事業を巡る調査結果を公表した。売り上げへの効果について「なかった」と回答した店舗は23.0%、「あまりなかった」は38.3%で計61.3%に達した。「非常にあった」「あった」は計38.7%にとどまった。 顧客獲得への効果でも「なかった」「あまりなかった」が計63.3%を占めた。事業をきっかけにキャッシュレス支払いを始めたり、手段を増やしたりした店舗は計71.8%、消費者は計42.4%だった。 産官学でつくるキャッシュレス推進協議会がインターネットを通じてアンケートを実施した。
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