【シンガポール＝森浩】中国が発表した新しい地図に対し、アジアで非難が一斉に広がっている。地図には、中国が南シナ海周辺の領有権主張に用いる独自の境界線「九段線」を拡大した「十段線」が記され、領有権を争うフィリピンやベトナムなどのほか、台湾も反発。一方的な領有権の主張は、９月上旬にアジアで相次ぎ開かれる国際会議で火種となる可能性がある。 地図は中国自然資源省が８月２８日に公表した「２０２３年版標準地図」。南シナ海のほぼ全域の領有を主張しており、九段線を台湾東部に拡大した十段線が記されている。また、ヒマラヤ地域では、中国が「南チベット」として領有権を主張するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州も中国領として記載された。 地図を巡ってフィリピンは３１日の声明で「中国の主権を正当化しようとする試みで、何の根拠もない」と反発。南シナ海での中国の主権主張を退けた１６年の仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）裁

押収したポケモンカードや遊戯王カードの一部を、輪ゴムで縛って報道公開したとして、山梨県警がＳＮＳなどで批判を受け、一部炎上している。実態はどうなのか、山梨県警を取材した。 そもそもこの問題は、山梨県警と埼玉県警の合同捜査班が、草加市のトレーディングカード（トレカ）販売店から人気アニメ「遊戯王」のカード計約４３万円相当を盗んだとして、窃盗と建造物侵入の疑いで、無職の２５歳の男を今月４日に再逮捕。この際、押収品を公開したことがきっかけだ。 １０万円超の値段がつくプレミアムカードのアップや、押収したポケモンカードや遊戯王カードなどの一部が輪ゴムで縛られている映像や画像がニュースで報道された。これに「輪ゴムでまとめるとカードに傷がつき、商品価値が落ちてしまう」と、ＳＮＳなどで、山梨県警を批判する投稿が相次いだ。「価値が下落した場合は警察が補償するのか」とか、「器物破損ではないか」と厳しいものもあっ

記念式典で撮影に応じるＪＲ西日本の長谷川一明社長（中央）ら＝２７日午後、大阪市ＪＲ西日本は２７日、交通系ＩＣカード、ＩＣＯＣＡ（イコカ）を米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や腕時計型端末「アップルウオッチ」で利用できるサービスを開始した。決済サービス「アップルペイ」と連携し、端末をかざすだけで、電車やバスの利用や買い物の支払いができる。 専用のアプリからイコカの発行ができるほか、クレジットカードを登録すると、電子マネーのチャージや定期券の新規購入も可能だという。 ３月には、基本ソフト（ＯＳ）が米グーグルの「アンドロイド」のスマートフォン向けに「モバイルＩＣＯＣＡ」を開始し、６月２６日時点で約７万人が利用する。ＪＲ西は２０２７年度までに、今回の新サービス導入で、利用者数を計５００万人まで拡大したいとしている。

滋賀県警東近江署は７日、同県東近江市の嘱託職員の女性（６５）が宇宙ステーション勤務の外国人男と名乗る何者かから現金計約４４０万円をだまし取られる詐欺事件があったと発表した。 男女の機微に触れ、寂しさに付け込む「国際ロマンス詐欺」で、同署は「ＳＮＳで知り合った相手が交際を持ちかけて送金を要求するものはすべて詐欺だ」と注意を呼びかけている。 同署によると、女性は今年６月２８日、写真・動画共有ＳＮＳを通じて国際宇宙ステーションで勤務している外国人男と名乗る者と知り合った。 以降、メッセンジャーアプリＬＩＮＥを通じて、「日本に来て人生をスタートさせたい」「私が日本に着いたら結婚してくれませんか」「１０００回言っても伝わらないけど言い続ける。愛している」などとメッセージが届いた。 ８月ごろになって、地球に戻るためのロケット費用、地球や日本への着陸料などの名目で現金を要求され、信じた女性が８月１９日～

【ワシントン＝渡辺浩生】米政府が中国による新疆ウイグル自治区などの人権弾圧に抗議し「外交的ボイコット」を表明した北京冬季五輪について、７日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「ジェノサイド（民族大量虐殺）五輪」と命名する社説を掲載した。 社説は「米国のボイコットは始まりにすぎない」として「同盟国は後に続くべきだ」と強調。派遣される選手団には「弾圧の犠牲者と連帯して非難の声をあげる必要がある」とし、メディアには「紙面や放送時間を費やし、凄惨（せいさん）な虐待の真実を伝えるべきだ」と注文した。 スポンサー企業には「習（近平）政権が人道に対する犯罪を封印することに手を貸すことに恥を知るべきだ」と厳しく指摘。世界中の国や企業、市民が「大会を『ジェノサイド五輪』と呼ばねばならない」と呼びかけた。 人権尊重などをテーマに１００以上の国や地域が参加する民主主義サミットが９日から開催されることから、国際社

東京都は１６日、墨田区内の保育園で給食を食べた１～６歳の園児２８人に、一時的に腕や顔に発疹などの症状が出たと発表した。都によると、墨田区保健所は、きつねうどんのスープから検出された化学物質「ヒスタミン」が原因の食中毒と断定。給食の調理業者が、ヒスタミンが入っていた市販のだしパックをメーカーによって定められた調理法よりも長く煮て、抽出された可能性があるとみている。 都によると、ヒスタミンは赤身魚などで繁殖する菌によって生成されるといい、使用済みのだしパックから微量が検出された。だしパックのメーカーは煮る時間を１０分間としていたが、給食の調理業者は４５分間煮ていた。都は「記載されている用法を守ってほしい」と呼びかけている。 保育園では１１日昼にきつねうどんなどの給食を提供。園児７５人を含め９１人が食べた。園児２８人に発疹などが出たが１時間ほどで収まり、いずれも軽症だった。

ＪＲ米原駅（滋賀県米原市）在来線ホームで、北陸方面へ向かう旅行客らに親しまれていた立ち食いそば店が閉店した。利用者減や駅弁販売の強化などに伴う店舗の整理・統合が理由で、出店していた駅弁製造・販売の「井筒屋」（同市）には問い合わせや閉店を惜しむ声が寄せられているという。 金沢行きの特急「しらさぎ」などが発車する在来線５・６番ホームで長年、立ち食いそば・うどん、駅弁を販売。新幹線で米原に着いて「しらさぎ」に乗り換える客、青春１８きっぷで北陸線に乗り換える鉄道ファンらが利用し、多いときには１日１００食ほどの売り上げがあった。寒い時期には湯気が上がるそばで温まるのが旅の楽しみの一つとされ、ＪＲグループが発売する「青春１８きっぷ」の平成７年春の宣伝ポスターの撮影地になるなど、知る人ぞ知る存在だった。 ところが旅の食の多様化、駅構内へのコンビニ進出、とくに同駅にとっては２７年、北陸新幹線が金沢まで延伸

政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。

新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていた「セブン－イレブン山梨上石森店」で買い物し、記者団の取材に応じる山梨県の長崎幸太郎知事＝２２日、同県山梨市上石森（渡辺浩撮影） 山梨県の長崎幸太郎知事は２２日、新型コロナウイルス感染が確認された６０代男性がアルバイトし、自主休業していた山梨市の「セブン－イレブン山梨上石森店」を訪れ、買い物して風評被害防止をアピールした。 店舗は８日未明から休業。清掃や消毒を終え、濃厚接触者となった同僚８人の陰性が確認された上、１８日には男性が退院したことから、２０日朝に営業を再開していた。 男性は保健所に対してコンビニでのバイトを当初否定したため、県の対応が遅れたが、同僚以外の濃厚接触者３０人余りも陰性が確認され、結果として誰にもうつさなかったことになる。 新型コロナウイルス感染者がアルバイトしていた「セブン－イレブン山梨上石森店」で買い物する山梨県の長崎幸太郎

新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、東京都の小池百合子知事は７日、３月１日に実施予定の東京マラソンについて「（中国行きの）フライトも止まっている。結果として（中国人の参加）自粛という形になる。メールなどで（参加自粛要請の）連絡をしている」などと語った。感染拡大を防止するための措置とみられる。 この日、都庁で行われた定例会見で明らかにした。 今年の東京マラソンをめぐっては、海外から約１万人がエントリーし、そのうち約１８００人を中国在住者が占めている。 一連の問題を受けて東京マラソン財団は６日、日本政府の入国制限対象者だけでなく、中国国内での移動制限などで、日本への渡航を見送らざるを得なくなる中国在住ランナーが出てくると想定。同ランナーに対し、来年大会の出場権を与えると発表していた。

英海軍のドック型揚陸艦「アルビオン」が３日、東京・晴海埠頭に入港するにあたって、在日英国大使館は「ガンダムは搭載していません」と粋なツイートをした。 アルビオンは、人気アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズに登場する宇宙世紀００８３年の宇宙・大気圏内両用強襲揚陸艦と同じ名前。 英国大使館のツイッターは１日、「ガンダム００８３は搭載していませんが、たくさんの皆さんのお越しをお待ちしています」とつぶやいた。

首都圏で２２日昼ごろから降った大雪で、家庭で暖まろうとエアコンをつけたところ停止してしまったなどのトラブルがツイッター上に相次いで寄せられている。 ツイッターでは「全然エアコンが効かない」「エアコンから冷たい風でてくる」「エアコンから風でなくなった」といったトラブルが続々と寄せられた。 ダイキン工業のホームページ（ＨＰ）によると、大雪時にエアコンをつけた場合の症状として、設定が暖房運転なのにエアコンから温風が出ない▽運転開始約５分で停止し、しばらくすると運転を始める▽エアコンの室外機から異音がする▽室外機から湯気が出ている…などが挙げられるという。 解決策として同ＨＰでは、空気の通り道を確保するため室外機の周りの雪を取り除く▽雪を取り除いたら、電源プラグを抜くかブレーカーを切ってからもう一度入れ直してリモコンで再度運転を開始する－と説明している。 ツイッターには「今すぐエアコンの室外機の周

零式艦上戦闘機（零戦）が今月２７日、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）の上空を飛ぶ。機体を所有するニュージーランド在住の日本人と、防衛省などの調整が終わったことが２０日、わかった。関係者は「日本の繁栄を築いた先人の勤勉さと技術革新に、思いをはせるきっかけにしてほしい」と語った。（奥原慎平） 飛行予定日は２７日、周囲から見学を　飛行予定日は２７日で、２８、２９を予備日としている。基地内への立ち入りは禁止だが、周辺で飛ぶ様子を見ることはできる。パイロットに、零戦の飛行免許を持つ米国人を招く。 機体は、ニュージーランドを拠点に、フライトジャケットの製造・販売会社を経営する石塚政秀氏（５４）が所有する。 現在、飛行可能な零戦は世界中に６機ある。所有者のうち日本人は、石塚氏だけという。平成２２年５月、国内で零戦を飛ばす「零戦里帰りプロジェクト」を設立した。 トラブルから夢実現へ　プロジェクトの

「何でこんなに尿が跳ねるのか！」。オフィスビルのトイレのリニューアル工事で新たに設置されたスタイリッシュな小便器をめぐり、跳ね返る尿の量が多すぎると不満を爆発させた入居会社が、ビルの所有会社などを相手取り約８４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が４月、大阪地裁であった。原告会社の社長が自ら抗議して別の便器に変更させたが、それにも納得せず、交渉が決裂した末に法廷闘争にもつれこんだ。原告側は尿がどれぐらい跳ねたかを実験まで敢行。新たな便器の〝不当性〟を主張したものの、判決は、実験データがまったく信用できないことなどを理由に原告側の敗訴をあっさりと言い渡した。 社長自らクレーム電話 判決によると、大阪府内のオフィスビル２２階のトイレが、ビル所有会社によってリニューアルされたのは平成２５年５月ごろ。男子トイレにはもともと、大手メーカーの小便器が設置されていたが、リニューアル工事を機に、幅がやや狭い

大阪・梅田の「大阪駅前地下道」（大阪市北区）の拡幅工事に伴い、老舗串カツ店「松葉」や飲食店街「ぶらり横丁」のそば店など５店舗が、道路管理者の大阪市から立ち退きを求められている問題で、市は８日、道路法に基づき店舗設備の除却（撤去）命令を出した。期限の１０日までに店側が従わなかった場合、市は行政代執行で強制撤去する方針。 市によると、退去期限だった昨年９月末以降、不法な占拠にあたるとして各店舗に退去を求める文書を配るなどしてきた。しかし店側が応じず、営業を継続したため、法的措置に踏み切った。 拡幅工事は阪神百貨店の建て替えに伴うもので、阪神側が費用を負担。平成３３年春の完了を予定し、一部で工事が始まっている。 松葉側は「納得できる説明のないまま一方的に退去を求められた」と反発。市に地下道の占用許可の更新を求める訴訟を起こし、大阪地裁で係争中。

不正アクセス禁止法違反容疑で昨年、警視庁が摘発した東京都内の「プロキシ（代理）サーバー」業者の中継サーバーに約５０６万人分のＩＤとパスワードなどの個人情報が保存されていた問題で、このＩＤなどを使い大手通販サイトなど３社に接続した形跡があったことが１７日、警視庁サイバー犯罪対策課の調べで分かった。同課は接続が成功した個人情報を３社へ提供し、パスワードを使い回さないよう注意を呼びかけている。 関係者によると、接続が確認されたのは、いずれも通販大手の「楽天」と「アマゾンジャパン」、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の計３社。個人情報は重複分を含めると約７８５万件に上る。 接続は遅くとも昨年９～１１月に繰り返し行われていた。保存されていた個人情報のうち、約５万９千人分のＩＤとパスワードが接続に成功していた。 ５０６万人分の情報が流出した経路は不明で、中には氏名、生年月日、クレジットカード番号が含

奈良県吉野町在住の北室福子さん（９３）が、県広域消防組合吉野消防署に高規格救急車１台を寄贈した。同署には救急車が４台あるが、更新時期を迎えた１台を、寄贈された救急車と交代させるという。 高規格救急車は、排気量約２６００ｃｃの四輪駆動車。一般の救急車より内部が広く、人工呼吸器などの機器も備えており、走行しながら救急救命士による救命措置を行うことができる。 高規格救急車は車体価格が約２千万円で、装備を含めると約２７００万円に相当するといい、個人による救急車の寄贈は珍しい。北室さんは、「これまで病気やけがで救急車のお世話になったことがあり、そのお礼です」と話している。

日本郵便は６日、封筒型郵便の新サービス「スマートレター」を４月３日から順次提供すると発表した。Ａ５判サイズ、厚さ２センチ、重さ１キロまでの書類や荷物が送れる。薄い文庫本なら２冊入る大きさで、送料込みの専用封筒を１８０円で販売する。 既存の「レターパックライト」（Ａ４判、厚さ３センチ、重さ４キロまで、３６０円）の普及型サービスという位置付け。ちょうど半額で、「ちょっとした贈り物やネットオークションでの品物のやり取りなど、小口の個人需要に対応する」（郵便・物流商品サービス企画部）という。配送状況を確認できる追跡サービスはついていない。 同じものを定型外郵便で送るには、１キロ以内だと最大６００円かかるため、送るものによってはかなり安くなる。 まず東京都内の郵便局やコンビニエンスストアなどで発売し、店頭販売の全国拡大は秋ごろになる見通し。 書類やＤＶＤなどを低価格で送れるサービスとしては、ヤマト運