LINEヤフーは13日、スマートフォン決済「LINEペイ」を終了すると発表した。2025年4月30日までに、国内での送金や決済サービスができなくなる。LINEペイに残っている残高は、子会社のPayPayが提供するスマホ決済アプリ「PayPay」に引き継ぐことができる。タイと台湾では、決済サービスを続ける。LINEペイは14年12月にLINEアプリの決済機能として日本でサービスを始めた。24年5

LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは漏えいの原因となった韓国の企業への業務委託を見直す方針を固め、調整を進めていることが明らかになりました。今月、会社に対し行政指導を行った総務省が両社の関係の見直しを求めていました。 LINEの利用者の情報など51万9000件が漏えいしたとみられる問題で、総務省は今月、LINEヤフーへの行政指導のなかで、サイバー攻撃を受け、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーへの管理監督が不十分だったと指摘しました。 総務省は4月1日を期限に再発防止策の報告を求めていますが、関係者によりますと、LINEヤフーはITインフラに関わるネイバーへの業務委託を見直す方針を固めたということです。 会社は今後、LINEのサービスや利用者への影響を確認しながら、段階的に業務委託の内容を縮小する方向で具体的な検討を進めることにしています。 ネイバ

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LINEヤフーの個人情報流出問題の収束がみえない。2月14日には23年11月に続いてLINEアプリの利用者情報のさらなる流出などが明らかになった。混乱のさなかに旧ヤフー時代から情報管理の責任者を務めてきた幹部の退任も決まった。総務省も行政指導に乗り出す方針で、日本を代表するテック企業の信頼回復は遠い。役員リストから消えた元ICPO幹部「2024年4月1日付の当社役員人事に関するお知らせ」。L

シニア層のオンライン通信手段は電子メールよりLINE（ライン）の方が多い――。NTTドコモモバイル社会研究所が28日発表した全国調査でこんな実態が明らかになった。若者を中心に浸透したSNS（ネット交流サービス）のLINEだが、今やシニア層を含めた幅広い世代に活用されているようだ。 【写真特集】自撮り「やりたい放題」の95歳　フォロワーは30万人超 同研究所が今年1月、60～70歳代の男女を対象にLINEを含むSNSとメールの利用率（複数回答）を調査した。調査によると、LINEの利用率は74％と、メールの58％を上回った。他のSNSの利用率は、フェイスブックが10％、インスタグラムも10％、X（ツイッター）は6％だった。 2018年から調査している関東地方では、調査開始以降初めてLINEの利用率が76％と、メールの64％を上回った。関東地方の70歳代のスマートフォンの所有率は79％（前年比9

ヤフーが検索エンジンサービスを巡り、米グーグル関連企業から提供されている検索エンジン技術について他社への切り替えを検討していることが分かった。グーグル側とのサービス提供契約は2025年3月末に切れる。契約更新の是非を判断するため、社内で「バケットテスト」と呼ばれる技術テストを始めた。（解説総合5面に）Zホールディングスは10月に傘下のヤフー、LINEと合併し「LINEヤフー」となる。LINEヤ

Zホールディングス（HD）が10月1日にスマートフォン決済のPayPay（ペイペイ、東京・千代田）を子会社化する。ヤフーやLINEに次ぎ、約5000万人の利用者がいるサービスを傘下に入れる。それにもかかわらず2021年のLINEとの経営統合時に4兆円を超えていた時価総額は足元で3兆円を割り込む。市場は巨大な利用者数のかけ合わせが生み出す相乗効果を測りかねている。ペイペイは従来、傘下のヤフーが2

ZホールディングスはヤフーとPayPay（ペイペイ）名で展開するグループのインターネットショッピングサービスを10月に統合する。取扱品目は4億点以上に広がり、配送スピードなどの利便性も高めつつ、傘下のLINEとも商品紹介などで連携を深める。決済からポイントサービス、メッセージなどグループのサービスと一体化し、先行する楽天グループやアマゾンジャパンに対抗する。統合するのは「Yahoo!ショッピン

今やスマートフォンには欠かせないSNSですが、なんといっても恐ろしいのは「乗っ取り」。SNSを乗っ取られると精神的にはもちろんですが、勝手に投稿がされてしまう、友達にメッセージが送られて怪しいサイトに誘導されるなど、最悪自分だけでなく友達にも金銭的被害などを出してしまう可能性があります。そこで今回はSNSの代表であるFacebookとTwitterで乗っ取られたときの対処法やその後の処置、そもそも乗っ取られる環境を作りにくくする方法などをご紹介したいと思います

LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認

通信アプリ大手のLINEが、データの保管やアクセスについて官庁や自治体などに対し「データは日本に閉じている」などと、実態と異なる説明をしていたことがわかりました。親会社が設けた有識者委員会では今後、具体的な再発防止策を検討するとしています。 LINEでは利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたほか韓国で情報を管理していたことが明らかになり、ことし4月、監督体制や利用者への説明が十分ではなかったとして政府の個人情報保護委員会と総務省から行政指導を受けました。 この問題を検証するため、親会社のZホールディングスが設けた有識者による委員会は11日、第一次の調査結果を公表しました。 それによりますと、LINEは2013年から18年にかけてデータの保管やアクセスに関する対外的な説明の内容について検討し、「主要な個人情報は日本のデータセンターに保管」などとしたうえで、官庁や自治体など

利用者がやりとりした写真や動画データを韓国で管理し、日本で保管する個人情報（テキストデータ）にも中国からアクセスが可能だったことが発覚した対話アプリのLINE。総務省の行政指導も受け、今後は親会社のZホールディングスとともに、法令順守と企業統治の両面から経営のあり方が問われそうだが、8600万人いるとされる個人利用者の数はこの間、大きく減ることがなかったという。LINEは友人や家族、あるいは学

武田良太総務相は19日の閣議後の記者会見で、総務省が対話アプリ「LINE」を通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示した。国内利用者の個人情報が中国でアクセスできる状態になっていた問題を受けた措置だ。停止の対象となるのは意見募集や問い合わせの対応など。LINEのような外部サービスで業務上の情報を扱わないよう、職員に注意喚起した。全国の自治体がLINEをどう活用しているか調査に乗

LINEは17日、業務委託先の中国の関連会社の従業員が国内の個人情報データにアクセス可能な状態だったと発表した。「業務上適切なもので、不正アクセスや情報漏洩はない」と強調する一方、「ユーザーへの説明が十分ではなかった」として謝罪した。LINEは政府の個人情報保護委員会に報告した。既に閲覧ができないように対応済みとしており、近く調査のための第三者委員会を立ち上げる。2018年8月から21年2月

ZホールディングスとLINEは1日、スマートフォン決済「LINE Pay（ラインペイ）」の国内決済サービスを、「PayPay（ペイペイ）」に2022年4月に統合すべく協議を始めたと発表した。ペイペイは決済総額で国内最大級で、2つのサービスが統合されれば、国内で最大手となる見通しだ。グループでペイペイを展開するZホールディングスと、ラインペイを手掛けるLINEは1日付で統合を完了した。統合後に両

ソフトバンクは2021年3月に、データ容量が20ギガ（ギガは10億）バイトで同社最安値となる月額2980円（税抜き）のプランの提供を始める。手続きをオンラインで完結させるのが特徴で、料金水準やデータ容量と合わせてNTTドコモが3日発表した新プラン「アハモ」と同じにする。割安な新プランでドコモに対抗し、若年層を取り込む。【関連記事】・・・22日に詳細を発表する。新プランはソフトバンクの通信回線を使い、1回につき5分以内の無料通話

NTTドコモは11月19日、SNSやスマートフォン向けゲームアプリの初期設定などをサポートする「アプリ設定サポート」を12月1日から全国のドコモショップで始めると発表した。料金は1アプリにつき1650円（税込）で、ドコモの回線契約者を対象に提供する。 対象アプリは「LINE」「Twitter」「Instagram」「Facebook」「メルカリ」「モバイルSuica」「ディスニー ツムツム」「Pokemon GO」。インストールから初期設定、アカウントの引き継ぎなどを指導する。

新型コロナウイルスの大流行がノンバンクの勢力図に異変を起こしている。消費者金融は4月の単月新規申し込みで後発のLINE系が上回り、アコムやアイフルなど既存大手と新旧交代した。一方、法人金融は政府と既存金融機関の資金繰り支援で、フィンテック勢が相次ぎサービス停止に追い込まれた。「申し込みから3日後にお金が手に入って助かった」。大阪市内の21歳男性は4月、コロナの影響で派遣で行っていたティッシュ配

新型コロナウイルスの影響により収入減となる個人が増える中、スマホで申し込みから入金までの手続きが最短即日で完結する融資が注目されている。メッセージアプリのLINEが2019年8月から開始した個人向け融資サービス「LINEポケットマネー」は、緊急事態宣言が発令された20年4月から2カ月で24%総貸付残高を伸ばした。4月には、月間新規申込者数が3.9万人と、消費者金融大手・アコムの3.3万人を初め