LINEヤフー 韓国企業への業務委託見直しへ 大規模漏えい問題で | NHK
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは漏えいの原因となった韓国の企業への業務委託を見直す方針を固め、調整を進めていることが明らかになりました。今月、会社に対し行政指導を行った総務省が両社の関係の見直しを求めていました。 LINEの利用者の情報など51万9000件が漏えいしたとみられる問題で、総務省は今月、LINEヤフーへの行政指導のなかで、サイバー攻撃を受け、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーへの管理監督が不十分だったと指摘しました。 総務省は4月1日を期限に再発防止策の報告を求めていますが、関係者によりますと、LINEヤフーはITインフラに関わるネイバーへの業務委託を見直す方針を固めたということです。 会社は今後、LINEのサービスや利用者への影響を確認しながら、段階的に業務委託の内容を縮小する方向で具体的な検討を進めることにしています。 ネイバ
シニア層の通信手段、メールよりLINE スマホ所有率増が要因か（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
シニア層のオンライン通信手段は電子メールよりLINE（ライン）の方が多い――。NTTドコモモバイル社会研究所が28日発表した全国調査でこんな実態が明らかになった。若者を中心に浸透したSNS（ネット交流サービス）のLINEだが、今やシニア層を含めた幅広い世代に活用されているようだ。 【写真特集】自撮り「やりたい放題」の95歳 フォロワーは30万人超 同研究所が今年1月、60～70歳代の男女を対象にLINEを含むSNSとメールの利用率（複数回答）を調査した。調査によると、LINEの利用率は74％と、メールの58％を上回った。他のSNSの利用率は、フェイスブックが10％、インスタグラムも10％、X（ツイッター）は6％だった。 2018年から調査している関東地方では、調査開始以降初めてLINEの利用率が76％と、メールの64％を上回った。関東地方の70歳代のスマートフォンの所有率は79％（前年比9
ソフトバンクも月2980円 20ギガ、ドコモ対抗 - 日本経済新聞
ソフトバンクは2021年3月に、データ容量が20ギガ（ギガは10億）バイトで同社最安値となる月額2980円（税抜き）のプランの提供を始める。手続きをオンラインで完結させるのが特徴で、料金水準やデータ容量と合わせてNTTドコモが3日発表した新プラン「アハモ」と同じにする。割安な新プランでドコモに対抗し、若年層を取り込む。【関連記事】・・・22日に詳細を発表する。新プランはソフトバンクの通信回線を使い、1回につき5分以内の無料通話
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変われぬLINE、見えぬ信頼回復 情報管理キーマンも退任 - 日本経済新聞
ヤフーなどZHD、成長鈍化 グループ連携、効果見えず 時価総額3兆円割る - 日本経済新聞
ヤフーとPayPay、ネットショップ統合へ LINEとも連携 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
LINEペイをPayPayに統合 2022年4月 - 日本経済新聞
20～30代利用 コロナで脚光、LINEの信用スコア融資 - 日本経済新聞
ヤフーとLINE経営統合へ ネット国内首位に - 日本経済新聞