安倍総理大臣は安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、外国軍隊への後方支援が可能となる「重要影響事態」に当たるかどうかは、外国軍隊の活動内容やわが国に戦禍が及ぶ可能性、国民に及ぶ被害の影響の重要性などから客観的、合理的に判断する考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「わが国の主体的判断のもと、自衛隊の能力、装備、経験に根ざした自衛隊にふさわしい役割を果たすが、その前提として外交努力を尽くすことを重要な基点として政策判断を下していく。この３点を、政策判断をしていくうえで基本的な判断基準としていきたい」と述べました。 また、北側氏は外国軍隊への後方支援が可能となる「重要影響事態」について、「わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態が際限なく広がってしまうということにはならない。どういう基準で判断していくのかが大事だ」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「実際に武力紛争