政府の社会保障制度改革国民会議は、5日の会合で、高齢者に偏りがちだった給付の在り方を見直し、子育て支援など若い世代も含めた「全世代型」への転換を目指すとともに、世代ごとの格差を是正するため、高齢者にも経済力に応じて負担を求めるなどとした報告書を取りまとめました。 政府の社会保障制度改革国民会議は、社会保障と税の一体改革を巡る自民、民主、公明3党の合意により、去年11月に設置されたもので、5日の会合で報告書を取りまとめました。 それによりますと、まず社会保障の現状について、「給付に見合った負担を確保せず、負担を将来の世代に先送りしている」として、徹底した重点化と効率化が求められるとしています。 そのうえで、高齢者に偏りがちだった給付の在り方を見直し、子育て支援や雇用の確保など若い世代も含めた「全世代型」の社会保障への転換を目指すとともに、世代ごとの格差を是正するため、高齢者にも経済力に応じて