【正論】憲法改正反対派のデマ、レッテル貼りに屈するな 改正が独裁につながるなら世界は皆、独裁国家だ！ 日本大学教授・百地章安倍晋三首相が憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と発言して以来、憲法改正論議が過熱化してきた。改正反対派はすでに緊急事態条項の阻止に狙いを定め、ネガティブ・キャンペーンを展開している。このまま手をこまねいていたら、憲法９６条（改正条項）のときと同じ轍（てつ）を踏みかねない。 国民の不安を煽り立てる反対派９６条改正論議が盛り上がったのは平成２４年１２月、第２次安倍内閣が登場した頃からだった。世界で一、二を争うほど厳しい改正手続きをフランス憲法並みに緩和し、憲法を主権者国民の手に取り戻そうというだけなのに、反対派はデマやレッテル貼りを行い、改正の動きを止めてしまった。 「九六条の会」（代表・樋口陽一東大名誉教授）は「９６条改正は憲法の破壊」と主張（東京、平成２５年５月２４日）、石川健治東大教授も「立憲国家への反逆」であり「革命」であると述べている（朝日、同年５月３日）。また小林節慶応大名誉教授
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