安倍晋三元首相は28日のTBS番組で、戦時中の従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍による強制性を認めた93年の河野洋平官房長官談話を見直す必要があるとの考えを示した。安倍氏は「おそらく(当時は韓国に)配慮して状況を収めようということだった。外交では言いたいことを言えばいいわけではないが、完全に事実に基づいていないものは中長期的には両国の友好において結果として維持できない」と述べた。 安倍氏は06〜07年の首相在任時、談話を踏襲する考えを示す一方、07年に「強制連行を直接示す資料は見当たらない」との政府答弁書を閣議決定した経緯がある。安倍氏は次期衆院選をにらんで橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」との連携を模索しており、橋下氏も答弁書を評価する発言をしている。 安倍氏は番組で、憲法改正や教育再生などを挙げて「(維新の会とは)ずいぶん共通部分がある」と強調。談話の見直しにも言及することで、「保守連携
スズキのインド子会社、マルチ・スズキ(本社・ニューデリー)で発生した暴動は、アジアに進出する企業に「労使関係のリスクを痛感」(大手電機幹部)させた。賃上げを求めるストや身分制度など現地の社会事情に絡む問題から、企業を狙った脅迫まがいの事件まで、直面するトラブルは少なくない。低迷する日本経済を背景に、成長を続けるアジア市場への進出を加速する日本企業は、いっそうのリスク管理を迫られている。 ◇解明進まず、経営側に労組不信 「撮影は禁止だ」。暴動事件が起きたマルチ・スズキのマネサール工場(ハリヤナ州)にカメラを向けると、警備員が駆け寄ってきた。死者1人、負傷者約100人を出した現場は、放火で黒焦げとなった入り口の検問所が新しく整備されるなど、修復作業が始まっているが、異様な雰囲気は事件直後と変わらない。 暴動のきっかけは、若い従業員が管理職とけんかとなり、停職処分を受けたことだった。破壊の規模の
家庭内(親、配偶者、子、兄弟姉妹、祖父母、同居親族)で起きた殺人事件が一昨年、調査対象の平成以降で初めて殺人事件全体の半数を超え、他人間の事件数を上回っていたことが法務省の調査で分かった。他の暴力犯罪でも家族内事件の割合が増加している傾向が明らかとなり、専門家は「経済的に不安定な家庭の増加がひずみを生んでいるのでは」と指摘している。【伊藤一郎】 法務省の研究機関.法務総合研究所が近年の家庭内事件の状況を把握しようと、平成以降の22年分(1989〜2010年)の重大犯罪を中心に、初めて家庭内の事件が占める割合などを調査した。 調査結果によると、各年の1年間に発生した殺人事件のうち家庭内の事件が占めた割合は89年が39.9%。その後、微増傾向が続き、10年に初めて過半数の52.3%となった。 別の罪名でも家庭内事件の割合は年々増えている。10年の割合は、傷害致死51.8%▽暴行11.6%▽傷害
母親の交際相手からわいせつ行為を受けたと訴えた女児(当時10歳11カ月)の告訴能力を、富山地裁(田中聖浩(きよひろ)裁判長)が「幼い」ことを理由に認めず、起訴そのものを無効とする公訴棄却の判決を下していたことが分かった。富山地検は「告訴能力は年齢で一律に決まらないのに、判決は実質的検討をしていない」として控訴している。強制わいせつ事件などの起訴について刑事訴訟法は、被害者らからの告訴が必要と定めているが、告訴できる年齢に規定はない。子供が性犯罪の被害に遭う事件が絶えないなかで、審理が注目される。【大森治幸】 判決は今年1月。地裁は、富山市の無職の男(42)に対し、交際相手の女(39)の長女(当時15歳)や次女(同10歳11カ月)にホテルでわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪など3事件で有罪とし、懲役13年を言い渡した。女に対しても、宿泊予約の手助けをしたとして同ほう助罪などで懲役4年
大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は24日、戦争の放棄をうたった憲法9条の改正について「一定期間議論して、日本人全体で決めなければいけない」と述べ、2年かけて国民的議論をした上で、国民投票を実施すべきだとの考えを明らかにした。次期衆院選の政権公約となる「船中八策」に、憲法改正手続きを盛り込む方針だ。 橋下市長は記者団に9条は「他人を助ける際に嫌なこと、危険なことはやらないという価値観。国民が(今の)9条を選ぶなら僕は別のところに住もうと思う」と述べた。 また、消費増税については「今のような社会、年金、医療保険システムが前提なら、砂漠に水をまくようなものだ。抜本的に社会システムを変え、どこから税を取るかという話をしないといけない」と述べ、慎重な姿勢を示した。【原田啓之】
名古屋市の河村たかし市長が、南京事件を否定した自身の発言について「礼儀を欠いた」と関係者に反省の言葉を漏らしていることが24日、分かった。27日の定例記者会見で、発言について遺憾の意を示す方向で検討している模様だ。ただ、発言の撤回はしない方針で、事態収拾につながるかは微妙だ。 河村市長は24日、記者団に「市民に迷惑がかかるのは心が痛む。市民の生活を守るのが市長の責任」と発言の影響拡大への懸念を表明した。 関係者によると、中国で発言への批判が高まっていることについて、河村市長は当初は静観する構えだった。しかし、24日に中国主要メディアで報道されたことから、戸惑いを見せ始めたという。 南京市にいる日本人に悪影響が出たり、名古屋市への中国人観光客減少などに波及する可能性について市長は周囲に相談。「名古屋市役所を表敬訪問した南京市幹部に自分の意見を話したのは礼儀を欠いた行為だった」と述べたという。
福岡地裁小倉支部(大泉一夫裁判長)は5日、覚せい剤取締法違反(使用)の罪に問われた北九州市小倉南区の無職男性被告(34)に対し、逮捕手続きが違法だったとして、無罪判決を言い渡した。求刑は懲役3年。 起訴状によると、男性は昨年1月14日ごろ、同区内で若干量の覚醒剤を自分の体に注射し、使用したとされた。 判決によると、男性は昨年1月19日早朝、同市小倉北区内でカッターナイフを隠し持っていたとして、福岡県警に軽犯罪法違反容疑で現行犯逮捕された。その後の尿検査で覚醒剤が検出され、覚せい剤取締法違反容疑で再逮捕された。 大泉裁判長は判決理由で「軽犯罪法違反での逮捕は別件逮捕で違法」と指摘。「覚せい剤取締法違反は違法な逮捕に密接に関連し、鑑定の証拠能力は否定すべきであると判断した」と述べた。
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