定義が揺れる「ウイルス罪」、法制化の経緯から誤算を探る
不正指令電磁的記録に関する罪、いわゆる「ウイルス罪」が2011年に新設されたきっかけは、さらに10年前の2001年までさかのぼる。 同年11月23日、ブダペスト。欧州評議会を中心にまとめた「サイバー犯罪に関する条約（サイバー犯罪条約）」に、日米欧など30カ国が署名した。 この条約の狙いの1つに、不正アクセスや不正傍受、妨害などの犯罪を実行する目的でプログラムを作成・提供する行為を違法とするよう、参加国に国内法の整備を促すことがあった。 それまでサイバー犯罪について各国の法制度がバラバラで、国をまたいだ捜査に支障をきたしていた。各国の法制に共通の指針を作り、国際捜査を円滑にする狙いがあった。 当時の国内法は、ウイルスの開発や提供自体は処罰の対象ではなかった。1987年の刑法改正で「電磁的記録不正作出罪」「電子計算機損壊等業務妨害罪」などのコンピューター関連犯罪が法制化されたが、スタンドアロン
中国海軍の国際観艦式、気持ち悪い“違和感”の正体 勇ましさがトーンダウンした習近平、ソフト路線化は本物か | JBpress (ジェイビープレス)
艦艇派遣を断った米国 この式典に参加したのは日本、ロシア、韓国、インド、オーストラリア、ブルネイ、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、バングラディッシュの13カ国18艦艇。日本からは山村浩・海上幕僚長が出席。日本の海幕長の出席も5年ぶりだ。日中関係改善アピールが印象的なのだが、日本の同盟国・米国は艦艇派遣を断り、大佐級交流活動に将校を派遣するにとどめた。 米海軍は10年前の60周年式典には、フィッツジェラルド駆逐艦を派遣していた。10年前の参加艦艇は14カ国21艦艇で、招待国は増えているが参加艦艇は10年前よりは減った。メンツにこだわる習近平は胡錦濤政権時よりも大規模にするつもりだろう、と思っていたら意外に規模が縮小されていた。 前回参加したのに今回参加しなかったのは、米国のほかフランス、カナダ、ニュージーランド、パキスタン、メキシコ。代わりに日本、ベトナム、
香港「雨傘運動」発起人らに実刑判決 禁錮最長1年4カ月 - BBCニュース
香港の裁判所は24日、2014年の民主化デモ「雨傘運動」の発起人ら8人に対し、違法に道路占拠などを計画した罪で、最長で禁錮1年4カ月の判決を言い渡した。 判決は、雨傘運動が社会に「過度の不便と苦難」を引き起こしたと判断。社会学教授の陳健民氏（60）と法学教授の戴耀廷氏（54）について、金融街を占拠する「オキュパイ・セントラル」を発案したと認定し、それぞれ1年4カ月の実刑が相当とした。
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