定義が揺れる「ウイルス罪」、法制化の経緯から誤算を探る
不正指令電磁的記録に関する罪、いわゆる「ウイルス罪」が2011年に新設されたきっかけは、さらに10年前の2001年までさかのぼる。 同年11月23日、ブダペスト。欧州評議会を中心にまとめた「サイバー犯罪に関する条約（サイバー犯罪条約）」に、日米欧など30カ国が署名した。 この条約の狙いの1つに、不正アクセスや不正傍受、妨害などの犯罪を実行する目的でプログラムを作成・提供する行為を違法とするよう、参加国に国内法の整備を促すことがあった。 それまでサイバー犯罪について各国の法制度がバラバラで、国をまたいだ捜査に支障をきたしていた。各国の法制に共通の指針を作り、国際捜査を円滑にする狙いがあった。 当時の国内法は、ウイルスの開発や提供自体は処罰の対象ではなかった。1987年の刑法改正で「電磁的記録不正作出罪」「電子計算機損壊等業務妨害罪」などのコンピューター関連犯罪が法制化されたが、スタンドアロン
中国海軍の国際観艦式、気持ち悪い“違和感”の正体 勇ましさがトーンダウンした習近平、ソフト路線化は本物か | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 人民解放軍海軍創設70周年記念の国際観艦式（中国語で海上閲兵式）が4月23日に山東省・青島港で開かれた。日本の海上自衛隊からは護衛艦「すずつき」が参加。日本の自衛艦が中国の港に入ったのは7年ぶりだ。 この式典は、どこか違和感が漂うものだった。盛大にやりたいのか、投げやりなのか、微妙。国内報道も微妙。習近平の表情も、式典のお天気も微妙。世界最高水準の攻撃力を持つ新型駆逐艦「南昌」を誇示しつつ、やたら「平和」を強調しているのも、微妙。この“微妙さ”の背景を考えてみたい。 艦艇派遣を断った米国 この式典に参加したのは日本、ロシア、韓国、インド、オーストラリア、ブルネイ、タイ、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、シンガポール、バングラディッシュの13カ国18艦艇。日本からは山村浩・海上幕僚長が出席。日本の海幕長の出席も5年ぶりだ。日中関係改善アピールが印象
香港「雨傘運動」発起人らに実刑判決 禁錮最長1年4カ月 - BBCニュース
香港の裁判所は24日、2014年の民主化デモ「雨傘運動」の発起人ら8人に対し、違法に道路占拠などを計画した罪で、最長で禁錮1年4カ月の判決を言い渡した。 判決は、雨傘運動が社会に「過度の不便と苦難」を引き起こしたと判断。社会学教授の陳健民氏（60）と法学教授の戴耀廷氏（54）について、金融街を占拠する「オキュパイ・セントラル」を発案したと認定し、それぞれ1年4カ月の実刑が相当とした。
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