輸出規制 韓国から他国に原材料渡るリスクを懸念 日本政府 | NHKニュース
政府が、韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を厳しくした背景には、韓国側の貿易管理の体制が不十分で、このままでは化学兵器などにも転用される可能性がある物資が、韓国からほかの国に渡るリスクが排除できないという懸念があったことが、関係者への取材で分かりました。 詳細は明らかにしていませんが、関係者によりますと、これらの原材料は化学兵器のサリンなどに転用される可能性もあるにもかかわらず、一部の韓国企業が発注先の日本企業に急いで納入するよう迫ることが常態化していたということです。 経済産業省はこれを問題と見て、日本企業に聞き取りや立ち入り検査をして改善を求めた一方で、韓国側の当局は貿易管理の体制が不十分で韓国企業への適切な対応を取らなかったということです。 こうした状況が続けば、軍事転用も可能な物資が韓国から大量破壊兵器を開発するほかの国に渡るリスクを排除できないという懸念があり、今回の措置に
ＥＵ サンリオに７億円余の制裁金 「競争法」違反で | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、日本のサンリオが「ハローキティ」などのキャラクター商品の販売を巡って、日本の独占禁止法にあたるＥＵの法律に違反したとして、日本円で７億円余りの制裁金を支払うよう命じました。 それによりますとサンリオは、ＥＵ域内の業者とバッグや文具、おもちゃなどのキャラクターグッズの販売を認めるライセンス契約を結んでいましたが、その業者がＥＵの別の国で販売することを制限していたということです。 この制限は2008年から去年までのおよそ11年間、行われていたということです。 ヨーロッパ委員会はこの行為がＥＵの単一市場での公正な競争を妨げ、日本の独占禁止法にあたるＥＵ競争法に違反したとして、サンリオに対し622万ユーロ余り（およそ７億6000万円）の制裁金を支払うよう命じました。 ＥＵで競争政策を担当するベステアー委員は声明の中で「ハローキティを求める消費者が『ヨーロッパならどこでも買え
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
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