オフィス用品の通販事業を手掛けるアスクルは7月18日に記者会見を開き、親会社のヤフーと対立している件について、現時点での見解を発表した。ヤフーはアスクルの業績不振を理由に、共同運営するECサイト「LOHACO」の事業譲渡や、岩田彰一郎社長への退陣などを要求している。会見には、ヤフーから退陣を迫られている岩田社長が登壇し、「全てが不可解」と怒りをあらわにした。 岩田社長が不可解だと感じている点は、ヤフーが（1）役員全員の刷新ではなく、社長のみの退陣を求めている点、（2）ヤフー側から次期社長を送り込もうとしない点、（3）LOHACOの譲渡だけを求め、譲渡後のプランを説明していない点、（4）レピュテーションリスク（評判・業績が下がるリスク）を冒してまで強硬な手段に出ている点――など。 岩田社長は現状を踏まえ、「ヤフーと業務・資本提携した際に交わした書面には『イコールパートナーシップの精神でEコマ

【ソウル=恩地洋介】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は18日、与野党5党の党首と日本の対韓輸出規制の強化について協議し、日本の措置が「不当な経済報復」だとして即時撤回を求める考えで一致した。そのうえで日本政府に外交的解決を要求する方針を確認した。政府と与野党が「抗日」を名分に協調を演出した構図だ。 文大統領と与野党の全党首が会談するのは2017年5月の文政権発足後、2回目となる。経済政策や外交姿勢を巡り対立を深める与野党が結束するほど、日本の措置への衝撃は大きい。韓国大統領府報道官によると、文氏は会談で元徴用工問題について「被害者の受け入れ可能性と、国民の共感がなければならない」と強調。「反日感情は全く持っていない」とも語ったという。 各党の報道官によると、大統領と5党党首は日本の措置について「自由貿易秩序に反する不当な経済報復だ」との認識で一致。安全保障上の友好国として規制を緩和する

あんこ @anko_ybkt 京アニの件、スプリンクラーは作動しなかったのかとか、消火設備に言及してる人いるけど、ガソリン火災に水なんて、水に乗ってガソリンが広がって延焼するだけだし…そもそも気化したガソリンが爆発したなら、消火設備もろとも破壊されてるかも… 2019-07-18 18:03:44 ひえこ⛽ @icedyakko 今回のガソリン放火でスプリンクラー云々言うたらだめやぞ。ガソリンにスプリンクラーは延焼拡大となるので、消火剤推奨。ビルなんてガソリンばら撒かれるなんて想定してないからな！ 2019-07-18 18:25:38 Remi @dokkoishop 京アニ、、、まじでヤバい 一応専門職業なので言っとくけど ガソリン火災に普通の特定防火対象物の自動火災報知設備や防排煙、消火栓、スプリンクラー設備なんてほとんど役にたたないです まず黒煙で死ぬ。気化したガソリンはもう普通の

東京電力は１７日、福島第一原子力発電所の２～４号機タービン建屋付近などで計測した放射線の空間線量について、誤って１０００倍高くホームページで公表していたと発表した。担当者が単位を誤ったためで、誤記が続いたのは２０１７年２月分から今年５月分までの２年４か月間分。廃炉作業には影響していないという。 東電によると、誤って公表していたのは、建屋から汚染水を移すのに使う配管付近の、計６か所の計測値。東電は毎日１回計測しており、公表値の誤りは計約５０００か所になる。 東電が１７年２月に線量計を交換した際、新しい計器の単位の表記が交換前の「ミリ・シーベルト」から、その１０００分の１を示す「マイクロ・シーベルト」に変わっていた。しかし公表用資料に転記する担当者が気づかず、従来の単位のまま記載していた。別の部署が今月、ミスに気づいた。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

欧州連合（EU）が、米Amazon.comを独禁法違反の疑いで正式調査を開始すると発表した。Amazonが小売業者と交わした契約で入手した販売データを、それらの小売業者と競合する小売業者としてのビジネスに利用し、競争を不当に有利にしているかどうかなどについて調査する。 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は7月17日（現地時間）、米Amazon.comが自社のWebサイト上で商品を販売する小売り企業の取引データの扱い方について、独占禁止法に基づく正式調査の実施を決定したと発表した。Amazonが競合する中小企業のデータを自社を優位にするために利用している疑い。同委員会はこの件について、昨年9月から予備調査を行っていた。 欧州委員会の競争政策担当コミッショナー、マルグレッタ・ヴェスタヤー氏は発表文で「Amazonのビジネス慣行と、同社がマーケットプレイスであると同時に小売業者でもあると

① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが