日本製鉄(旧新日鉄住金)に賠償を命じた韓国の元徴用工訴訟を巡り、同社に資産差し押さえの書類が届いたとみなす「公示送達」の効力が4日に生じた。日鉄は同日、不服を申し立てる即時抗告をすると表明した。ルールを覆す係争は投資リスクを高め、日本企業の韓国離れにつながる。訴訟は朝鮮半島出身の元労働者らが日本統治下で日本企業に強制的に働かされたなどと訴え、原告が勝訴していた。原告団は日鉄が鉄鋼大手ポスコと合
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