始動する「まえばしID」大構想、他の地方自治体と本人確認アプリを共同利用へ
人口減少をはじめとする社会課題を解決するために、日本の地方自治体はデジタル技術をどう活用していくべきか――。日本経済新聞社と日経BPが2022年5月に共催した「デジタル立国ジャパン・フォーラム」において、群馬県前橋市のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に関わるキーパーソンが討論した。 キーパーソンとは前橋市の山本龍市長、前橋市のアーキテクトを務める日本通信の福田尚久社長、セールスフォース・ジャパンの伊藤孝専務執行役員、デロイトトーマツグループの香野剛ガバメント＆パブリックサービシーズインダストリーリーダーだ。 岸田政権はデジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決する「デジタル田園都市国家構想」を掲げている。前橋市は、同市が以前から取り組んできたデジタル化の施策が国の掲げる方針に沿うとし、デジタル田園都市を目指して取り組みを進めている。 前橋市のデジタル化の鍵を握るのが2022年1
「破産」のスリランカ、ロシアに燃料と旅客便再開を要請
【7月7日 AFP】スリランカのゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は6日、1948年の独立以来最悪の経済危機を乗り切るため、ロシアに燃料の供給と旅客便の再開を要請したことを明らかにした。 スリランカでは、輸入に充てる外貨が尽きたことから、数か月にわたり停電や物価高騰、食料・ガソリンの不足が続いている。ラニル・ウィクラマシンハ（Ranil Wickremesinghe）首相は5日、同国が「破産国家」となったと述べ、危機は少なくとも来年末まで続くとの見通しを示していた。 ラジャパクサ大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対し、燃料の緊急支援と両国間の旅客便再開を要請したと説明。また、観光や貿易、文化などの分野での関係強化で合意したと述べた。 アエロフロート・ロシア航空（Aeroflot Russian Airlines
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