YouTube、権利侵害の防止策について回答 - 日本の事業者らに歩み寄り見せる | ネット | マイコミジャーナル日本の放送事業者・権利者団体らが今月5日に、動画投稿サイトYouTubeに対して著作権侵害行為の事前防止策を要請していた問題で、YouTubeが15日付けで要請文に回答していたことが明らかになった。事業者らはYouTubeに対し、15日までに回答するよう要請していた。 YouTubeはCEOのChad Hurley氏と、CTOのSteve Chen氏による連名の回答文で、YouTubeから上級者を訪日させ、日本でのビジネス展開のための話し合いをする場を設ける用意があることを示している。ただし、YouTubeは少人数で運営しているため、日程調整の猶予がほしいこともあわせて要請している。 5日付けで発表された事業者らのYouTubeに対する要請は、(1)「投稿者本人が著作権を有せず、権利者の許諾も得ないまま映像作品を投稿またはアップロードする行為は違法であり、民事・刑事上の責任を問われる場合が
