NTT、NTT東日本、NTT西日本は17日、次世代ネットワーク(NGN)の実証実験について、その対象を一般ユーザにも広めると発表した。18日からモニターの受付を開始し、4月から12月まで実施される予定。 この実験は、FTTH接続を用いて、テレビ電話、高品質IP電話、テレビまたはPCでのハイビジョン映像配信、地上デジタル放送のIP再送信が家庭内で利用できるというもの。ホームゲイトウェイ、高品位フレッツフォン、テレビ電話用の接続機器、セットトップボックスなどがレンタルされる。なお、基本的には無料だが、IP電話の通話料金やISPの接続料金は必要で、PC、テレビ、アナログ電話機はモニターが用意する。 モニターは最大で700名。エリアは、東京23区、横浜市、横須賀市、千葉市、さいたま市、大阪市の各一部で、合計13局舎。 《安達崇徳》
アドビシステムズ株式会社は1月17日、現在開発中のアプリケーション実行環境「Apollo(コードネーム)」を公開した。正式提供は2007年後半の予定。 Apolloは、Webブラウザを使うことなく、HTMLやFlash、PDFアプリケーションを1つの環境で実行できる製品。WindowsやMac、LinuxなどさまざまなOS上で単独のアプリケーションとして動作するため、キーアサインやウィンドウ形状といったWebブラウザの制約を受けることなく、Webアプリケーションを動作させることが可能。また、Webブラウザと異なり、オフラインの状態でもWebアプリケーションを利用できるのも特徴だ。 同社プロダクト&セールスエンジニアリング部プロダクトスペシャリストの太田禎一氏は、「ApolloはFlashとPDFの“真”の融合を果たす製品。また、“脱ブラウザ”を実現する製品」と説明する。「Webブラウザは、
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NHK、日本民間放送連盟ら23の団体・事業者は5日、動画投稿サイトYouTubeに対し、著作権侵害行為の事前防止策を要請したことを連名で発表した。要請文には、(1)米国のデジタルミレニアム著作権法(DMCA)による削除手続き「Notice & Takedown」が、大量の違法アップロードによりうまく機能していないこと(2)そのためYouTube側の技術的手段・工夫によって、著作権侵害行為を排除するシステムを実現すること、以上2点を要請している。 YouTube宛の要請文では、権利者に無断で動画がアップロードされている事態に対し、「Notice & Takedown」の手続きを行ってきたが、この手続きのために「莫大な時間と労力がかかって」(要請文 日本語訳資料から)いるとしている。そのため、著作権侵害行為を排除するための「Notice & Takedown」の手続きが、大量の違法アップロード
日本の放送事業者・権利者団体らが今月5日に、動画投稿サイトYouTubeに対して著作権侵害行為の事前防止策を要請していた問題で、YouTubeが15日付けで要請文に回答していたことが明らかになった。事業者らはYouTubeに対し、15日までに回答するよう要請していた。 YouTubeはCEOのChad Hurley氏と、CTOのSteve Chen氏による連名の回答文で、YouTubeから上級者を訪日させ、日本でのビジネス展開のための話し合いをする場を設ける用意があることを示している。ただし、YouTubeは少人数で運営しているため、日程調整の猶予がほしいこともあわせて要請している。 5日付けで発表された事業者らのYouTubeに対する要請は、(1)「投稿者本人が著作権を有せず、権利者の許諾も得ないまま映像作品を投稿またはアップロードする行為は違法であり、民事・刑事上の責任を問われる場合が
米Googleは、2006年中にGoogle.com上で検索が行われたキーワードの各種年間ランキング「2006 Year-End Google Zeitgeist」を発表した。日本でも馴染みのあるイベントや製品サービスなどが並ぶ中で、意外な上位ランキングも登場している。 よく検索されたSNS 今年の年間総合検索キーワードランキング「Google.com - Top Searches in 2006」で注目されるのは、2位にランクインした「MySpace」だろう。米comScore Networksのインターネット視聴率調査部門となるcomScore Media Metrixが発表したデータによれば、SNS大手のMySpaceの利用者数は、すでに月間5,000万人を上回っているとされ、今年は若者のみならず、中高年ユーザーの登録も増加して、幅広い年齢層へと普及し始めているという。 とはいえ、年
ネットレイティングスは23日、2006年9月度のインターネット利用動向情報サービスの調査結果を発表した。Googleが昨年同月から利用者数を500万人あまり増やして1,738万人とし、企業・グループ別集計のランキングで初のトップ10入りとなった。 ランキングでは1位のYahoo!、2位の楽天が固定の地位を築いているが、対前年比利用者成長率・ページビュー成長率はともにGoogleが群を抜いて高いポイントとなっている。 2006年9月-2005年9月のプロパティランキング比較。利用者数成長率43.4%、ページビュー成長率67.6%と、成長率ではGoogleが他を大きく上回っている 「Google各サービス利用者数の成長」を見ると、キーワード検索の他にGoogleツールバー、ニュース、地図などへのアクセスが大きく増えていることがわかる。 Google各サービス利用者数の成長。Googleを検索で
ネットレイティングスは18日、2006年11月度のインターネット利用動向の調査結果を発表した。 企業別集計(プロパティ別集計)では、Googleが前月から利用者数を279万人増加させ、ランキングを8位から6位に上げた。Googleは今年に入ってツールバー、ニュース、地図など非検索系サービスを強化したことで利用者数を伸ばしてきたが、動画共有サイトYouTubeの買収がそれを一層加速し、効果が明らかになったかたちだ。 Googleプロパティの月間利用数と順位の推移(家庭のPCからのアクセス) 同社では2006年を振り返って「Web2.0の躍進の一年」と総括し、その代表的なサイトとしてYouTubeとWikipediaを挙げている。 YouTubeは年間を通じた高い利用者数の伸び率を示した。英語でのサービス提供であるにもかかわらず、利用率が全世界を通して日本が最も高いことから、「Web of t
英Screen Digestは15日(現地時間)、インターネット上のユーザー投稿動画(UGOV: User Generated Online Video)市場を調査した最新レポート「User-generated online video: Competitive review and market outlook」の発表を行った。今後もユーザー投稿型の動画共有サイトが大きな成長を遂げていくと予想されるものの、収益を確保するためのビジネスモデルの確立が課題となっている。 同レポートによれば、2006年末の時点で、米国内のオンライン動画市場においてユーザー投稿動画が占める割合は、すでに全体の47%を占めるに至っている。今後も増加傾向が続き、2010年中には、オンライン動画全体の55%となる約440億のユーザー投稿動画が、インターネット上にアップされることになるとされている。 米国内のオンライン
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