NHK、日本民間放送連盟ら23の団体・事業者は5日、動画投稿サイトYouTubeに対し、著作権侵害行為の事前防止策を要請したことを連名で発表した。要請文には、(1)米国のデジタルミレニアム著作権法(DMCA)による削除手続き「Notice & Takedown」が、大量の違法アップロードによりうまく機能していないこと(2)そのためYouTube側の技術的手段・工夫によって、著作権侵害行為を排除するシステムを実現すること、以上2点を要請している。 YouTube宛の要請文では、権利者に無断で動画がアップロードされている事態に対し、「Notice & Takedown」の手続きを行ってきたが、この手続きのために「莫大な時間と労力がかかって」(要請文 日本語訳資料から)いるとしている。そのため、著作権侵害行為を排除するための「Notice & Takedown」の手続きが、大量の違法アップロード