平井卓也デジタル改革担当相は5日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス対策で厚生労働省が提供しているスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA(ココア)」の障害に関し、今年9月のデジタル庁創設後はこうした緊急性の高いアプリやシステムは「自ら開発し、責任をもってやりきる」と述べた。 ココアは厚労省が提供、運用しているが、アプリのプログラムを公開している技術者向けサイトで昨年11月に障害が指摘されていたにもかかわらず把握していなかった。平井氏は「エンジニアのコミュニティーとのコミュニケーションがうまくできていなかった」と指摘。業者に発注後の厚労省の運用に問題があったとの認識を示した。 さらに「今まで省庁は事業者に投げてそれで終わりだった」とも述べ、デジタル庁創設後は、省庁横断の対応が必要なシステムについては採用する民間人材を活用して開発や運用の管理に携わる考えを明らかにした。
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