選挙戦も盛り上がってきているが、未だに根拠の無いデマや印象操作による民営化反対論を見かける。今回は「民営化されると過疎地の郵便局が無くなって不便になる」という主張について検証してみる。 まず大前提として「ライフラインとしての郵便局は維持される」事が郵政民営化法案の付帯決議として明記されているのが大前提だが、それ以上にこの問題は既得権益に胡座をかく民営化反対派が過疎地に住む人が持つ不安を巧妙に煽り、有権者を恐怖に陥れ郵政民営化論の本質を誤魔化そうとする罠だ。 ================= 全国に24715局ある郵便局。だがそれには大きく分けて5種類ある: 1)集配をする普通郵便局 1262局 2)無集配の普通郵便局 48局 3)集配をする特定郵便局 3530局 4)無集配の特定郵便局 15405局 5)簡易郵便局 4470局 合計
8月8日、竹中平蔵氏は閣僚としてただ1人、参議院での郵政民営化法案の否決に立ち会った。一夜明けた9日、法案の生みの親は日経ビジネスの取材に応じた。否決、解散総選挙へと至る激動での疲れは隠せないものの、自らの政策を挫折させた政界の歪みをぶちまけた。(聞き手は小平 和良) 問 参議院で郵政民営化法案が否決され、衆議院は解散となりました。率直な感想を聞かせてください。 答 私たちは非常にストレートに問題提起したつもりです。人口減社会を目前にして郵政問題は小さな政府を作っていく入り口にあると。 不幸にして今回の法案が成立しなかった以上、本当に日本をどうするかを国民に決めていただくしかないと思いました。改革を続けるのか、とりあえず先延ばしにして大きな政府になってもいいのかを。 非常によくできた法案 問 国会が郵政民営化法案を成立させなかった理由は何ですか。 答 それは郵政に既得権益を持っている人がい
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