しかし安倍銃撃事件は歴史に残るShootingだったよな
暗殺なんてのは悪だってのは前提としてだ。 以下の観点ですげぇなと、良し悪し抜きにして思った。 褒めてないからな。ただすげえ印象ぶけぇ、って話。 人選はっきり言ってこれが母親相手だったら数あるニュースに埋もれるだけだし、統一教会の誰かをヤったところでそれもまたチョロっと話に出ておしまい。ちょっとした政治家だとしても数日程度の話題だろう。安倍レベルの日本人なんて現役首相でもどうだってくらいだし、(殺す相手としてはお門違いとはいえ)世間に、なんなら世界に一石投じるには唯一無二の選択だったと思う。絶対動機は遅かれ早かれ世界に発信されるからな。 超絶高難易度の一発勝負手製の銃で、安倍なんて日本の公人でトップスリーに入るハイパーVIP相手に、やり直しの効かない状況で、命を奪うまでの一撃を見舞うなんて、普通に考えたらありえないレベルの高難度。もしかして山下は成功するまでループしてるのでは？と思えるほど。
政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
福祉業界の外国人技能実習生の闇（実情）について書く(20200620追記）。
数年前から福祉に関心があって、ソーシャルワーカーの資格を取った。 地元で障害福祉サービス事業所を作りたいと思っていたが、総量規制という問題があり、新規で事業所を作るのに人口に対しての適正な事業所数というものがあり、自宅のある地域では設立するのが難しかった。 そこで2016年、会う人会う人にこんな事業をやりたいんだよねって話をしていたら、近隣地区の福祉施設経営者のご子息を紹介された。 その人と話をして、ふわっとした話をする人だなという認識ぐらいしかなかったけど、渡りに船とばかりに一緒に事業所を作りましょうという話になった。 それから週2～3日ぐらいその会社に行って、事業所設立のスタッフとして、設立準備を始めることになった。 最初のうちは楽しい気持ちで仕事に臨むことができた。 新しい仕事を作り出すのは面白い。 地域の困り事を誰かと誰かがつながることで解決できることがある。 コミュニティデザイン
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