大阪市の松井一郎市長（５７）が２１日、緊急事態宣言下で市が独自に取り組んだオンライン授業に関し、大阪市立木川南小の久保敬校長（５９）から書面が送付されたことについて、改めて持論を述べた。 【写真】吉村府知事とビールを楽しむ松井市長 久保校長は１８日、端末の配備や通信環境の整備が不十分なままオンライン授業を導入し、現場を混乱させたなどとする書面を松井氏や市教育長に送付した。これに対し松井氏は２０日、「考え方が違う」とした上で「校長だけど現場が分かってない。社会人として外に出たことはあるんかな」などと批判していた。 萩生田文科相はこの日の会見で「大阪市は大阪市で考えた上での結果だと思う。やってみて不具合があったという報告だとすれば、耳を傾けて改善すればどうか」と促した。 大阪市役所で取材に応じた松井氏は、萩生田氏の発言に「当たり前やん。前提としては対面（授業）が一番ふさわしい。オンラインは１０

『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担

不倫相手のマンションから手をつないで出てきた清田育宏。何やら楽しげに語り合いながら、駐車場へと歩いて行った ５番ＤＨとして謹慎明け二軍公式戦初出場を果たした５月12日の夕方５時。試合を終えたロッテ・清田育宏（35）が向かったのは、妻子が待つ自宅……ではなく、目黒区内のマンションだった。近くの駐車場にＳＵＶタイプのベンツを止め、足早にマンションに入っていく。 【画像】ロッテ・清田　不倫相手とのヤバいLINE 再び清田が姿を見せたのは、３時間以上が過ぎた夜８時半。隣にいるのは、女優の黒木メイサを思わせるスレンダー美女だ。手をつなぎ、女性が清田の顔に唇を寄せるなど、楽しそうな雰囲気である。仲良く寄り添って歩いて行った二人は、駐車場に停めてあった清田の愛車に乗り込んだのだった――。 今年１月８日発売号の本誌で桐谷美玲似の美女・Ａ子さんとの３年に及ぶ不倫が発覚した清田。コロナ感染隠蔽と球団への虚偽報

東京五輪・パラリンピックの調整委員会が１９日から３日間の日程で始まり、緊急事態宣言延長などの影響で来日を見送った国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が冒頭であいさつ。「大会が可能になるのは日本人のユニークな粘り強さという精神、逆境に耐え抜く能力をもっているから。美徳を感謝したい」と、述べた。 “ぼったくり男爵”として厳しい批判の目にさらされているバッハ会長。約１５分間にわたる演説の中では、世論調査で約６割が中止を望んでいる現状を重く見たのか、「日本国民を守る」というフレーズを連呼。選手、関係者らが大会中に求められる厳しい行動制限について「アスリートは日本国民を守ることが何よりも重要だと知っている」などと強調した。また、「全て細かいことは今言えないが、選手村は安全になり、大会は安全な形で組織される。我々は献身的に努力している」と、これまでの成果に胸を張った。

マイルドヤンキーの定義で知られる“若者研究”の第一人者でマーケティングアナリストの原田曜平信州大特任教授（４４＝前博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダー）が１９日までにツイッターを更新。８０代の実父がコロナワクチン接種の副反応で、深刻な健康被害を受けていると告白した。 【写真】こちら“コロナの女王” 原田氏は「５日間高熱が引かない父。意識朦朧としご飯もあまり食べられない模様（本来食欲旺盛だが）。看護師さんもお医者さんも『恐らくワクチンの影響だろう』と。が、ワクチンとの関係性を証明できないそう。接種後体中にできた発疹は、水疱瘡を疑ったようだが（接種後の症状なのに）検査の結果違っていた」と報告。 「とりあえずの病名はワクチンの副反応による多形滲出性紅斑と蜂窩織炎。前者は原因分からず、後者は副反応でなったのか、副反応でリンパ節が腫れ、痒くて引っ掻いた傷口から雑菌が入ってなったのか分からないそう

スマートフォン専用リサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」が、15歳から24歳までの男女を対象に「いちばん信頼している／参考にしているインフルエンサー・有名人」について調査。 【LINEリサーチの調査結果をもっと見る】 結果は、1位がHIKAKIN（ヒカキン）さん、2位にひろゆきさん、3位は同率で渡辺直美さんと松本人志さん（ダウンタウン）となった。 性・年齢別で見ると、男性ではすべての年齢層においてHIKAKINさんとひろゆき（西村博之）さんがトップ2にランクイン。女性はnanakoななこさん、嵐、田中みな実さんと各年齢でまったく異なる結果になった。 男性はHIKAKIN、女性は年齢別で変化YouTuber黎明期から活動し続けるYouTuber・HIKAKINさんが男性全年齢で1位を獲得。チャンネル登録者数900万人超えの国民的YouTuberが、もっとも信頼され、参考にされる有名人と

自民党の二階俊博幹事長は17日の記者会見で、2019年参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件で買収の原資となったとの指摘がある党本部からの1億5000万円に関し、「その支出について、私は関与していない」と述べた。 【図解】内閣支持率の推移 会見に同席した林幹雄幹事長代理は、19年当時の甘利明選対委員長が広島選挙区を担当していたと説明を補足した。 これまで党本部は、元法相の河井克行被告と妻案里元参院議員の陣営に多額の資金提供を誰が決めたのか、明確な説明は行っていない。林氏は「当時の選対委員長が広島を担当していた。細かいことは幹事長はよく分からない」と指摘した。 1億5000万円をめぐり、広島県連会長の岸田文雄前政調会長らが使途解明を急ぎ、国民に説明するよう二階氏に申し入れている。林氏は「検察から書類が戻れば、報告書を作成し、総務省に届ける」と従来の説明を繰り返した。

東京・新国立競技場前で行われたオリンピック開催反対を呼びかけるデモ　Photo： Yuichi Yamazaki / Getty Images 5月13日、仏紙「リベラシオン」の一面を飾ったのは、東京の新国立競技場だった。その中央に大きく躍る見出しは「TOKYO KO, LES JO？（東京オリンピックはノックアウトか？）」。世界が、東京が、日本が、誰もがその答えを求めている。 【画像】新国立競技場の上に見出しが躍る「衝撃的な新聞の一面」 なぜここまで、日本で五輪中止を呼びかける声が大きくなったのか。「フォン・ボッタクリ男爵」こと国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は、なぜ五輪開催を推し進めるのか。予定された本番まで3ヵ月を切った代表選手たちの胸中は……。 仏紙「リベラシオン」は5月13日、一面でこう疑問を呈した。「東京オリンピックはKO（ノックアウト）か？」 在東京特派

「不毛な争いをなくす」などのフレーズでタレントの頭髪を強調するポスターを作った大阪司法書士会が「配慮が不十分だった」と回収に乗り出したことがわかりました。 大阪司法書士会が回収を始めたのは、フリーアナウンサーの山本浩之さんを起用したチラシとポスターです。 複数並んだ山本さんの写真のわきに「不毛な争いをなくそう」、「明日を明るく照らします」などのフレーズを添えたもので、今月６日、府内の会員約２４００人に発送されました。 しかし、会員から「身体的な特徴を取り上げていて、不快な思いを抱かせる」との指摘があったといい、１１日付けの書面で「配慮が不十分だった」とおわびし、できるだけ速やかに回収すると伝えました。 大阪司法書士会は「人権を尊重する団体として、事前に十分なチェックが働かずに反省している。再発防止に努めたい」としています。

業務上過失致死容疑で当社および関係先の家宅捜索を受けていた　（株）則武地所（TDB企業コード：822005364、資本金500万円、神奈川県相模原市中央区相模原2-11-27、代表佐野由美子氏、従業員12名）は、5月13日に横浜地裁相模原支部へ自己破産を申請した。 申請代理人は伊藤信吾弁護士、中山峻介弁護士（神奈川県相模原市中央区富士見6-6-1、弁護士法人相模原法律事務所、電話042-756-0976）。 当社は、2000年（平成12年）7月創業、2011年（平成23年）12月に法人改組。賃貸用木造共同住宅の建築を中心として、主にワンルーム用の3階建て共同住宅の建築を手がけるほか、一般戸建住宅の建築も請け負っていた。本社のある相模原市と周辺地域を営業エリアとして事業を展開し、民間元請受注を中心に一般個人や近隣企業を主な顧客としていた。 主力事業とする3階建て共同住宅は、1室当たりの建築単

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、仮に東京大会が中止となった場合に国際オリンピック委員会（IOC）から違約金として賠償請求されるかどうかについて「そういう質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当つかない」との見解を示した。東京都内で報道陣の取材に答えた。 【図解でおさらい】ワクチンの有効率って？ 東京都などとIOCは開催都市契約を結んでいるが、大会中止などの決定はIOCが単独で判断できると規定している。中止となってもIOCは損害賠償や補償の責任を負わない仕組みだ。開催都市契約では、中止になった場合、都や組織委は補償や損害賠償などの権利を放棄するとしているが、IOCについてはその記述がない。仮に日本側の判断で開催を返上した場合、日本側に損害賠償の可能性が生じることが識者によって指摘されている。 ◇違約金を言い出す人「私には予想つ

新型コロナウィルスワクチンの高齢者に対する接種が始まり、全国の自治体のコールセンターには電話が殺到し、つながりにくい状況が続いている。しかし、茨城県城里町ではこともあろうに、42歳の町長、副町長、教育長ら3役と幹部職員15人らが高齢者よりもひと足先に、ワクチンを接種していたことが、AERAdot.編集部の調べでわかった。 【写真】東大卒、大手企業出身の42歳・上遠野修町長はこちら 城里町は茨城県水戸市の北西部にあり、人口約1万8000人の小さな町。 町議会幹部によれば、42歳の上遠野修（かとうの・おさむ）町長がワクチン接種を受けたのはゴールデンウィークのに入る前の4月28日。事態を知った町議会の関誠一郎議長はこう憤る。 「こんな自治体は全国的にみても、どこもないですよ。まだ、おじいちゃん、おばあちゃん、特定疾患を持っている人らも打ってないのに、若い地方自治体の首長が優先的に接種するようにす

茨城県の大井川和彦知事は12日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会から、選手や関係者が新型コロナウイルスに感染した際に受け入れる専用病床の確保を求められたが、「県民より選手を優先できない」として断ったと明らかにした。 東京五輪・パラ、不完全でも中止を想定しない理由 また五輪開催の是非について「必ずやらなければいけないことではない。状況に応じて中止の判断もあり得る」と発言。「大阪府が陥っているような医療崩壊に近い状況で五輪だけを開催するならば、国内だけでなく世界から理解を得られない」と説明した。 7月に県内の公道で予定する聖火リレーは「その時点での県の感染防止対策を基準に判断する」とした。

男子テニスで、16年リオデジャネイロ五輪シングルス銅メダルの錦織圭（31＝日清食品）が10日、出場しているイタリア国際1回戦に勝った後の会見で、東京五輪開催について「（新型コロナで）死者がこれだけ出ているということを考えれば、死人が出てまでも行われることではない」と、疑問符を投げかけた。 【写真】レマン湖でデートする錦織と舞さん 錦織は、昨年8月に、拠点とする米フロリダで新型コロナに感染。味覚異常が続いた経験を持つため、「究極を言えば、（五輪期間中に）1人でも感染者が出るなら、気は進まない。コロナが患者が出ない時にやるべきかなとは思う」と強調する。 もちろん、「アスリートのことだけを考えれば、やれた方がいい」と、五輪出場が悲願の選手たちに理解は示す。ただ、「どのような話し合いが行われているのか、どんな（感染対策の）バブルができるのかが分からない」と、東京都や組織委員会から発信が少ないことに

楽天モバイルが4月末に販売を始めた米アップルのスマートフォン「iPhone」について、不正に購入された疑いがある事案が複数起きている問題で、大阪府内に住む女性（26）が朝日新聞の取材に応じ、計約42万円が不正利用されたと証言した。 【写真】楽天の三木谷浩史会長兼社長=2020年3月、楽天提供 女性が不正利用に気づいたのは7日昼ごろ。自分の銀行口座の記録をみると、同日午前3時ごろに、「楽天モバイル」に対して「14万1700円」を3回支払ったことになっていた。普段使っていないデビットカードで決済されており、全く身に覚えがなかった。 調べてみると、不正利用された金額が、楽天モバイルが4月末から販売を始めたアップル社の「iPhone　12　Pro　Max」と一致しているのに気づいた。iPhoneを3台購入するのに使われたとみられる。 その日のうちに、銀行や楽天モバイルに被害を連絡。9日になり、楽天

元衆院議員の豊田真由子氏（４６）が９日、「ＡＢＥＭＡ的ニュースショー」（ＡＢＥＭＡ　ＴＶ）に出演。東京五輪中止を言い出せない“裏事情”を推察した。 【写真】スキンヘッドの男性と握手する豊田真由子氏 五輪開催の是非についての討論となり、共演者から「国のリーダーが『コロナが落ち着いてからもう一回立候補するところから始めます』と言えば拍手する人は多い」と発言すると、豊田氏は「でももし、日本からそう言ったら多分、未来永劫、日本にオリンピック・パラリンピックは来ない」と指摘。「日本政府の人は絶対自分から“逃げた”みたいなことは言えないし、ＩＯＣにしてみれば、放映権料が一番大事なので、もはや『やれれば何でもいい』という感じだと思う」と続けた。 ＭＣの千原ジュニアから「実際にやるんですか？」と質問されると「今のままの状況だったら８～９割やろうと思ってる。『やめます』と言い出す人がいない。政治的にはそれが

3月末に、あるNPO法人がHP上で発表した「理事解任のお知らせ」が波紋を広げている。当初の発表では、30代の男性理事による複数名への「加害行為」が解任の理由と記されていたが、その後、この理事から性的ハラスメントを受けていた女性がツイッター上で事実を公表。「加害行為」は性的加害であったことが明らかになった。 また、解任を発表された元理事の男性は、加害行為の事実は認めたものの、公表内容がNPO法人との間で事前に合意していたものと違うと「反論」。このNPO法人に対して「名誉毀損等の民事訴訟を予定」と発表している。 公表から1カ月以上が経過しているが、その後の大きな動きは見られない。ほとんどの関係者がネット上での直接的な言及を避けているが、一部では被害者を揶揄するような投稿や、元理事やNPO法人を擁護するような動きも見られる。 どのような被害があったのか。元理事から被害に遭った複数の女性にそれぞれ

多摩川でバーベキューをしていた男性が溺れ、搬送先の病院で死亡が確認された。 捜索活動が行われたのは、水面が波立つ、川の流れが速い橋の下。 4日午後1時ごろ、神奈川・川崎市の多摩川にかかる丸子橋の近くで、「知人が川で溺れたようだ。姿が見えない」と通報があった。 およそ40分後に男性は救助され、病院に搬送されたが、その後、死亡が確認された。 男性は20歳で、飲酒をしながらバーベキューをしたあと、川で遊んでいたところ、姿が見えなくなったという。