シャープが経営再建策の一環として、新たに数千人程度の従業員の削減を検討していることが17日、明らかになった。当初計画の5000人削減と合わせ、削減人数は従業員の約2割に当たる計1万人規模に達する可能性もある。また、台湾・鴻海精密工業との資本提携に絡み、鴻海がシャープへの出資比率を当初予定の9.9%から約20%に引き上げることを提案していることも判明した。リストラの徹底で赤字体質から脱却し、資本の確保で生き残りを図る。 また、主要取引銀行はシャープの当面の資金繰りに万全を期すため、約600億円のつなぎ融資を実行する見通しとなった。 シャープの連結従業員は約5万7000人。今月2日に創業以来初の大規模なリストラとなる約5000人の削減に踏み切ることを公表した。しかし、今期も巨額の最終(当期)赤字に落ち込む見通しとなり、「リストラが不十分」といった市場の見方から株価は急落。空調や複写機などの主要