７月７日、中国の税関総署は７日、安全上の理由で、日本の１０都県からの食品輸入禁止を維持すると発表した。写真は上海の港で昨年１月撮影（２０２３年　ロイター／Aly Song）

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出が国際的な安全基準に合致していると結論付けた報告書について、携わった専門家チームの１人か２人は懸念の声を上げた可能性があると明らかにした。写真は、２０２３年７月７日に都内でロイターのインタビューを受ける同事務局長。（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　７日　ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は７日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水放出が国際的な安全基準に合致していると結論付けた報告書について、携わった専門家チームの１人か２人は懸念の声を上げた可能性があると明らかにした。

コープ自然派事業連合は、6月23日(金)に「福島第一原子力発電所ALPS処理汚染水の海洋放出に反対するとともに、海洋放出時期の撤回と関係者への理解醸成を促す努力を求める意見書」を提出しました。 私たちは、次世代に引き継ぐ環境を守り、海の恵みを安心していただくことのできる未来を望みます。現世代を生きる一人の人間として、ALPS処理汚染水を海洋放出することに断固反対します。放射性物質は集中管理をすることが原則です。これ以上、拡散させてはなりません。 ALPS処理汚染水の海洋放出において、漁業者だけでなく、多くの日本および近隣諸国の人々の強い反対の声を無視した判断であり、風評被害だけではなく、海洋汚染を招くという事実をないがしろにしています。広範な関係者とのリスクコミュニケーションを通して、ALPS処理汚染水の海洋放出の理解を促す努力を重ねてほしいと考えます。その趣旨に基づき、以下の事項に関して