総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
渡邉美樹氏の都青少年健全育成条例についての意見が変わった模様
渡邉美樹 @watanabe_miki 青少年条例の件(1/3)、理解不十分でコメントしてごめんなさい。「行政と業界の信頼回復」と「条文の見直し含めた検討」が必要と思います。私を心配してたくさんの方からメールでレクチャー頂きました。本当にありがとうございます。 2011-02-18 12:56:04 渡邉美樹 @watanabe_miki 続(2/3)。私が主張したのは、「有害なものがあふれている現状をなんとかしたい」ということでした。でも、これが主な論点ではなかったみたいですね。私の勉強が足りませんでした。 2011-02-18 12:56:32
公益性高いから…警察庁長官、八百長情報提供 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警察庁の安藤隆春長官は３日の定例記者会見で、大相撲の八百長疑惑に関して、捜査情報の一部を文部科学省に提供したことについて、「日本相撲協会の事業に関する公益性が高い事項と判断した」と述べた。 情報提供は、国の行政機関が一体となって業務遂行することを義務付けた国家行政組織法２条などに基づいて行われた。同庁は、暴力団関連企業を公共事業から排除するため国土交通省に情報提供したり、国際テロ関連の情報を外務省などと交換したりしている。
東京都の青少年条例について思う - 紙屋研究所
西日本新聞の投書 先日（2010年12月９日付）の西日本新聞の投書欄に「過激な性表現 規制やむなし」という70歳の人の投書が載った。もちろん東京都の青少年条例の件だ。 投書は、表現の自由という主張に一定の理解を示しつつも、規制はある程度はやむを得ないとする。 私には最近の性に対する感覚は異常に映る。一昔前なら非難された「できちゃった婚」や「援助交際」という名の売春。言葉にも意識にもモラルや罪の意識が薄い。それらが規律を乱していないか。 性観念の紊乱や崩壊が起きている、という指摘である。この文章の後に、教師や知識人の性的頽廃を嘆くくだりが続く。社会の自浄作用として善導を期待されている人々がその体たらくだから、行政が乗り出すのもしょうがないじゃん、というロジック構成だ。 この種の年配者の発言には、条例の内容などを早とちりするものが多いが、この投書は立法の内容を基本的に正確におさえ、性的刺戟など
例の「非実在犯罪規制」についてひとことだけ - H-Yamaguchi.net
現在東京都議会に再提出され、審議中の「東京都青少年の健全な育成に関する条例」改正案について、あちこちで反発の声が上がってる。賛成派の声はネットでは比較的静かなようにみえるのは、わざと騒がないようにしてるのかいなと思わなくもないが、まあそれはおいといて。 私の考えは、基本的に前回の案に対するものと基本的には変わってないのだが、改めて、「ひとことだけ」というほど短くはないが、できるだけ手短に書いておく。対象としてるのは例の「非実在犯罪」規制と呼ばれてる、マンガやアニメなんかのいわゆる「二次元」に関する規制の方についての方。ちなみに、いわゆる児童ポルノ、つまり実在の青少年の映像等を使ったものについての規制には基本的に賛成。あと、ネット関係はMIAUが意見書を出してて、これに賛成、とひとことだけ。 では順番に。時間がないのでざっくりと。 結論からいうと、この条例案には反対である。 反対の理由は、簡
「買い物弱者」６００万人救え…政府が補助金 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省は２２日、近くのスーパーの閉店などで食料品など日常の買い物が難しくなった「買い物難民」を支援する制度を導入すると発表した。 「買い物難民」対策に取り組む事業者に補助金を出す制度を創設し、２４日から公募を始める。政府が買い物難民対策で補助事業を行うのは初めてだ。 補助事業は、商店のなくなった集落で出店するミニスーパーや、高齢者から注文を取り、スーパーの商品を配達するＮＰＯ法人などに対し、店舗改装費や車の冷蔵設備費などの費用を、経産省が１億円を上限に３分の２を補助する。経産省は、買い物に困る高齢者ら「買い物弱者」が、全国で６００万人程度いると推計している。
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