大阪空港（伊丹空港）の騒音対策で国が買い上げた後、飛行機の改良や離着陸方法の見直しで、再び利用できるようになった大阪府豊中市内の「移転補償跡地」の一部が、民間へ売却されることが２日、分かった。国から土地運用を一括受託した信託銀行が、分散した土地をまとめるなどして付加価値を高め、初めて一般公募にこぎ着けた。第一弾の売却が決まったことで豊中市も、跡地が住宅地や工業用地として再活用されることで、街の活性化や税収増を期待している。コマ切れ１８９カ所、信託銀が商品化　国土交通省大阪航空局によると、売却されるのは大阪空港の滑走路南端から南東約２・５キロに位置する豊中市服部寿町と野田町の３カ所の土地計１７３０平方メートル。建蔽（けんぺい）率６０％、容積率は２００％で、住宅用地になるとみられる。すでに住宅業者など数社が関心を示しているという。　跡地をめぐっては、阪急宝塚線から阪神高速池田線の沿線にかけて全