朝日社説「雇用危機―住まいの安全網にも力を」(http://www.asahi.com/paper/editorial20090531.html)に対するfinalvent氏の文章を読んでちと考える。 http://d.hatena.ne.jp/finalvent/20090531/1243728939 公営住宅の建設は抑えられたままでいいか。政府と自治体が家賃差額を補助して、民間賃貸住宅を低家賃で供給してもらう制度を拡充してはどうか。生活保護にいたる前の支援策として、公的な住宅手当の仕組みが必要ではないか。こうした議論も深めるべきだ。 執筆子は東京郊外、また中都市圏郊外の、S40年代に作成された公共住宅の状況を知らないのではないか。住居率は20%を割っているようにしか見えない。 まず、S30年代後半(ひばりが丘団地)以降の公共住宅は耐用年数50年で計算してるとすれば、建て替えに向けて新規