増税路線をひた走る菅直人・民主党政権だが、ここへきてさらにペット税の新設が浮上した。ただ、来年度に実現する可能性は低く、財政難を理由に場当たり的に打ち上げた側面が強い。このほか、財源問題が未決着のまま子ども手当の一部増額を決めるなど、生煮えのままメニューを提供し国民を振り回すのが、菅政権の常態になっている。 民主党税制改正プロジェクトチーム(PT)は、2011年度税制改正に関する提言に「ペットの無責任な放棄を行政が費用負担する負の連鎖に手を打つ」として、犬や猫などの飼い主にかけるペット税の導入を盛り込んだ。 ペット税構想は自民党政権時代にもあった。ペット購入時に税金を支払い、税収を動物収容施設の収容期間を延長するための運営費や飼い主への啓発活動に充てるというものだ。 諸外国でもペット税の例があり、ドイツは地方税「犬税」で、年1000〜2万円を課している。一般社団法人ペットフード協会(