放射性物質 身近な除去法を検討へ 4月29日 4時35分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、水や野菜などから放射性物質が検出され、安全性に対する関心が高まっていることから、放射線の安全利用を研究している専門家の学会が身近な材料で放射性物質を除去する方法を検討して公表することになり、まず、水の浄化について中間報告をまとめました。 報告をまとめたのは日本放射線安全管理学会で、専門の委員会を設置して水や野菜、それに土壌など６つの項目について身近な材料で簡単に放射性物質を除去する方法を検討しました。このうち、水については、放射性物質を含む雨水を使って家庭にもある身近な材料がどの程度、放射性物質を吸着するか、実験しました。その結果、活性炭を使った市販のポット型の浄水器では最大で▽放射性ヨウ素の９８％▽放射性セシウムの９３％が除去でき、繰り返し浄化すると効果が高まったということです。学会では、今回

衆院予算委で、小佐古敏荘・東大大学院教授の内閣官房参与辞任について答弁する菅直人首相＝３０日午前１０時１６分、飯塚悟撮影 　菅直人首相は３０日午前の衆院予算委員会で、放射線安全学が専門の小佐古敏荘（こさこ・としそう）東大大学院教授が菅政権の原発事故対応を批判して内閣官房参与を辞任したことについて「専門家の間の見解の相違から辞任された。大変残念だが、決して場当たり的な対応ではない」と答弁した。 　小佐古氏は原発事故への助言を求められ３月１６日に参与に就任したが、４月２９日に菅政権の対応を「法律や指針を軽視し、その場限りだ」として辞意を表明。特に小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝（ひばく）量２０ミリシーベルトという基準を「とんでもなく高い数値。年間１ミリシーベルトで運用すべきだ」と厳しく批判した。 　首相は「政府は参与の意見も踏まえた議論の結果に基づく助言で対応している

東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。 記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。（文中の下線は、原文のままです） 平成２３年４月２９日 内閣官房参与の辞任にあたって 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（辞意表明） 内閣官房参与 小佐古敏荘 平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行