全国のトランポリンの施設で骨折などの大けがが相次いでいることから、消費者庁の安全調査委員会は、国に対して、施設側に再発防止策を要請することや利用者に危険性を周知することなどを求める報告書をまとめました。 報告書によりますと、ことし4月10日までの6年余りの間に遊戯施設でトランポリンを利用して起きたと考えられる事故の情報が43件確認されていて、内訳は「骨折」が15件と最も多く、次いで「神経や脊髄の損傷」、「脱臼や捻挫」が6件などとなっています。 報告書では、調査の結果、施設の中には、利用者対して危険性の説明を十分に行わず、宙返りなどの危険な行為を止めるための監視員や指導員といったスタッフが不在であるケースも確認されるなど、施設側の安全管理意識の不足が課題であることが明らかになったとしています。 そのうえで施設の運営者に対して、再発防止策を実施すること、国際的な規格に基づいた施設の安全設計を行
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