「風評拡散させ故郷を侮辱、韓国の挑発に耐え難い思い」　福島県出身・在住のフリーランスライター林智裕氏が怒り 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、「反日」政策の一環として、福島第１原発事故と絡めて日本産の食品や輸入品への不安を強調している。福島県出身・在住で被災地の風評被害と戦うフリーランスライター、林智裕氏は「風評を拡散させ、故郷を侮辱してくる韓国政府の挑発には耐え難い思いがある」と憤っている。 林氏は、いわき市出身で福島市育ち。東日本大震災の復興支援のほか、地元福島の食の魅力や安全性のＰＲなどに取り組み、発信を続けている。 韓国では福島など８県産の水産物を輸入禁止としているが、今月２１日には日本産の一部の加工食品や農産物計７品目に対する放射性物質の検査を強化すると発表し、「輸入食品の放射能汚染に対する国民の不安が高まっている」とした。 これに対して林氏は「福島県産の米は全生産量の検査を

毎年春と秋に、沖縄県恩納村でキャンプを行っている韓国のプロ野球チーム「サムスン」が、ことし秋のキャンプは日韓関係悪化の影響で「行けなくなった」と村に伝えていたことが分かりました。沖縄を訪れる韓国人観光客も減少していて、さらなる影響の拡大が懸念されます。 韓国のプロ野球チーム「サムスン」は毎年、春と秋に１か月程度、恩納村でキャンプを行っています。 ところが今月20日、球団側から村の担当者に対し、ことし秋のキャンプについて「日本に対する韓国国内の雰囲気がひどく、行けなくなった」という連絡が入ったということです。 例年、キャンプの期間中は選手やスタッフが村内のホテルに宿泊し、韓国からもファンが訪れるなど経済効果が期待されていて、村の担当者は「今回の連絡が球団の最終的な決定になるかは分からないが、望みを持ちつつ状況を注視したい」と話しています。 日韓関係の悪化を受けて沖縄県では韓国からの訪問者数が