農林水産省は18日、熊本県産アサリの産地偽装問題の発覚後に全国の小売店を調査した結果、熊本県産の販売が確認されなかったと発表した。一方、店頭で販売されるアサリの7割超が中国産だった。熊本県産に偽装されていたアサリの表示が、従来の原産地に切り替わったとみられる。 農水省は2021年10月から12月末にかけ、全国の広域小売店1005店舗を初めて調査。熊本県産と表示されるアサリの97％に外国産が混入している疑いがあるとの結果を今年2月1日に公表した。これを受け、熊本県は2月8日から県産アサリの出荷を停止。農水省は2月16日から22日にかけ、同じ店舗を調べた。 ...

地方公務員の非正規化が進んでいる。非正規公務員は15年で1.5倍に増加。4人に3人が女性という割合だ。当事者を中心に昨年設立した支援団体「公務非正規女性全国ネットワーク（通称・はむねっと）」は、自立できない賃金水準にあることなどの実態を明かし、このままでは「公共サービスが持続できなくなる」と警鐘を鳴らす。20日に都内で設立1周年の集会を開く。（畑間香織） 都内の放課後児童クラブで働く女性（48）は3月末で退職することを決めた。女性の給料は手取り月14万円、年収は200万円に満たない。単身のため、収入を増やせないかと、別の仕事を入れることも考えたが、児童の相手をしながら事務作業に追われる状況では体力的に難しく限界だった。女性は「現場を担うのは非正規やパート。行政がこの待遇で仕事をやれる人に甘えている」と憤る。

先日タイトルみたいな書き込みがされてそれなりに盛り上がってたと思うんだけど（あえてリンクはしない）、その書き込みに対してはやっぱり批判が多かったわけよ。差別だとかなんとか。 まあそれはいいんだけど、その批判してる人間のほとんどがじゃあどうすれば弱者男性って救われるの？みたいな議論を放棄してただ差別するな！みたいな書き込みに終始してて、やっぱり弱者男性って頭も悪くて愛嬌もないから、救われるための方法とか全く思いつかないんだろうなってなんとなく思った。 普通に生きる価値がないというよりか、たぶん生きる能力が足りないのが弱者男性なんだよな。弱者女性は救われるって言うけど、よく話題になる理解ある彼くんだってある程度は容姿を小綺麗にしてなきゃ現れないわけよ。弱者男性も能力足りないなりに、もうちょっと努力しなよ。

【ワルシャワ＝寺口亮一】ウクライナ国営通信によると、ロシア軍に１１日に拉致されたウクライナ南部メリトポリのイワン・フェドロフ市長が１６日、解放された。ウクライナ側で捕まっていたロシア兵９人との交換だったといい、１４日の交換交渉が成立せず、１６日は２度目の試みだった。 【動画】両軍車両が接近戦、ロシア軍の兵員輸送車が炎上 解放後、ＳＮＳに投稿された動画では、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が電話で「声が聞けてうれしい」と伝えると、フェドロフ氏は「見捨てないでくれて、ありがとう」と応じた。市内の施設で拘束されていた際、自らは暴力を受けなかったが、隣の部屋で拷問されている人がいたという。 ウクライナの検察当局は、フェドロフ氏の拉致後に露軍が「市長代理」に据えた元市会議員の女性について、反逆罪の疑いで捜査を始めた。この女性は就任後、メリトポリで「ロシア語のテレビ放送を開始する」との考えを表明して

ウクライナのゼレンスキー大統領が２３日に日本の国会でオンライン演説を行う予定であることを受け、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が１７日に自身のツイッターを更新。激しい反対の意向を示した。 【写真】菅原文太さんの妻・文子さんの応援を受ける鳥越俊太郎氏 鳥越氏は「ウクライナ大統領が日本の国会でオンライン演説をするそうだ。紛争の一方の当事者の言い分を、国権の最高機関たる国会を使っていいのか？国民の声も聞かずに！中国・台湾紛争でも台湾総統の演説を国会で流すのか？」とツイート。ゼレンスキー大統領の国会演説に疑問を呈した。 さらに「私はゼレンスキーに国会演説のチャンスを与えるのには反対する！どんなに美しい言葉を使っても所詮紛争の一方当事者だ。台湾有事では台湾総統に国会でスピーチさせるのか？」と猛反対。「紛争の当事者だ。何を言うか、分からんねぇ？国民は許さない。たとえ野党まで賛成してもだ‼」と持論を展開した

タレントの田中義剛氏（64）が社長を務める花畑牧場で1月から続いていたベトナム人従業員との労使紛争が、3月18日に和解したことが文春オンラインの取材でわかった。 ことの発端は、ベトナム人従業員らの給料から毎月7000円天引きされていた「水道光熱費」が告知も交渉もなしに昨年10月から徐々に増額されたことだった。今年1月には元の倍以上の1万5000円に引き上げられ、危機感を感じたベトナム人従業員たち約40名は「水道光熱費」の増額について説明を求めた。しかし花畑牧場側からは満足のいく回答が得られず、約120人いるベトナム人従業員のうち40人ほどが、1月26日にストライキを実行した。