立憲民主党議員「関心は、国民民主党がどうなるか。好き勝手にやった玉木代表がどう責任をとるのか」（午後6時頃）

岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。 野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。 立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」 岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」 その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らし

気象庁のホームページが閲覧しにくくなった問題で、気象庁が謝罪しました。 ４県に特別警報が出されていた１４日午後、雨雲レーダーや、危険度分布「キキクル」などの防災情報を掲載するホームページが閲覧しにくい状況となり、気象庁が謝罪しました。 その要因について、「これまでを大きく上回るアクセスが集中したため」と説明しています。 気象庁をめぐっては、経費削減のため、ホームページを職員自らが制作し、運営費用の一部を民間の広告を掲載してまかなうなど、厳しい財政状況が続いていて、所管する国交省は、「情報発信を強化するため、気象庁の予算と人員の確保に全力で取り組む」としています。