歩行者が多ければ「青」延長、ロンドンにハイテク信号機
（ＣＮＮ） 英ロンドンで、信号待ちの歩行者の数を数えて青信号の時間を調整するシステムの実験が行われる。 このシステム「ペデストリアンＳＣＯＯＴ」は、最新式のビデオカメラを使って交差点で信号待ちをしている歩行者の数を測定。特定の数を超えると青信号の時間を延長し、より多くの歩行者が交差点を渡れるようにする。 逆に信号待ちの歩行者が少ない場合は車道側の青信号の時間を延長する。こうしたシステムの導入は世界で初めてだという。 現在ロンドンに設置されている歩行者信号の多くは、青になると６秒間、「グリーンマン」と呼ばれる歩く人の姿が表示され、次いで信号が変わるまでの残り時間を知らせる表示に切り替わる。 ＳＣＯＯＴで調整するのはこのグリーンマンの表示時間で、待っている人の数が少なければ標準の６秒間、１００人を超えた場合などはそれより延長する仕組み。例えば学校前や駅前など、歩行者の数の変動が大きい場所での効
船沈没で５００人死亡か、人身売買業者が故意に沈めた疑い
（ＣＮＮ） 国際移住機関（ＩＯＭ）は１６日、地中海で船が沈没し、欧州を目指していたパレスチナ人など５００人あまりが死亡したとの証言があると発表した。生存者は、人身売買業者が故意に船を沈めたと話しているという。 イタリア、マルタ、ギリシャは１６日までに、沈没船に乗っていた１０人を救出し、３人の遺体が見つかったことを確認した。 ＩＯＭはイタリアのシチリア島で現地の警察とともに、同船に乗っていたというパレスチナの男性２人から話を聞いた。２人は浮き具につかまって海上を漂流し、数日後に救助されたという。 証言によると、船はエジプト・ダミエッタの港を６日に出港した。乗客はパレスチナのほかシリア、エジプト、スーダンから来た男女少なくとも４００人と、子ども１００人が乗っていた。 航海の途中で人身売買業者が別の小さい船に乗り換えるよう乗客に指示。乗客が拒んだところ、業者が激高して船を沈没させたという。業者は
親ロ派が地対空ミサイル発射か マレーシア機撃墜
（ＣＮＮ） マレーシア航空１７便がウクライナ東部で撃墜されたと見られる事件で、オバマ大統領は１８日、航空機墜落の責任の一端がロシアにある可能性が高いとの見解を示した。 オバマ氏は、武装集団がロシアの最新の機器や訓練なしにマレーシア航空機を墜落させたと見られる地対空ミサイルを操作するのは不可能だっただろうと述べた。 サマンサ・パワー米国連大使も国連安保理の緊急会合で、マレーシア航空機がウクライナ東部の新ロシア派の支配地域から発射された地対空ミサイルで撃ち落とされた可能性が高いと発言。 一方ロシアはこの事件への関与を否定しており、オバマ氏や米当局も公の場でのロシアの責任を問う発言は避けている。 しかし、米国防省高官によると、米国の情報アナリストたちの間では、ロシア軍がウクライナ国内の親ロシア派武装勢力にロシア製地対空ミサイル（ＢＵＫ）を提供したとの見方が強いという。 オバマ大統領は、マレーシア
オクラホマで地震が多発、シェールガス採掘に関連か
（ＣＮＮ） 米オクラホマ州で１２日から１３日にかけて７回の地震が相次いだ。地震の多発とシェールガス採掘との関連を指摘する見方もあり、今後さらに強い地震が発生する可能性もあると専門家は警告している。 米地質調査所によると、１２日の地震は最も大きなものでオクラホマシティー北部のラングストン付近でマグニチュード（Ｍ）４．３の揺れが観測された。１２日の時点で建物などの損壊や負傷者の情報は入っていない。 ＣＮＮ系列局ＫＯＣＯによると、１３日に起きた３回の地震もラングストン付近に集中し、そのうち１回はＭ４．０の揺れを観測した。 オクラホマ州では２００９年ごろから地震が多発するようになった。同州で１９７８年から２００８年の間に起きたＭ３．０以上の地震はわずか２回。ところが０９年には２０回、翌年は４３回の地震に見舞われ、以後は２０１２年を除いて毎年増え続けている。 １４年６月１９日までの発生数は２０７回に
英国とイタリア、麻薬や売春売上額をＧＤＰに加算へ
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） イタリア、英国両国は３１日までに、麻薬など違法薬物や売春の売上額を国内総生産（ＧＤＰ）の統計作業に初めて加算する方針を決めた。 英国の国家統計局によると、麻薬の取引額や売春の代金の総額は年間１００億ポンド（約１兆７１００億円）。ＧＤＰでの比率は推定０．７％相当としている。 今回の方針変更は欧州連合（ＥＵ）加盟国内で多い経済統計の手法に合致させることが主な狙い。例えばオランダでは一部の薬物販売が合法化され、この販売額が政府の統計に含まれているとしている。 英国では多くの麻薬や売春は違法となっている。このためＧＤＰへ取り込む数字は警察の押収品や他のデータを参考にした推定数値となっている。 イタリア政府も先週、同様の措置を発表済み。ただ、このニュースが流れた際、「マフィア経済」との冗談も飛び出していた。 欧州諸国で違法なビジネス活動の取引額を算定しているのはこの
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