グラフィックデザイナーの工藤強勝氏死去工藤強勝氏（くどう・つよかつ＝グラフィックデザイナー、桑沢デザイン研究所所長）２３日死去、７４歳。岩手県出身。葬儀は関係者で行う。喪主は妻、弘子（ひろこ）さん。 雑誌や書籍のアートディレクションや展覧会ポスターのデザインを手がけ、評論活動も行った。首都大学東京（現・東京都立大）教授、日本タイポグラフィ協会理事長などを歴任。講談社出版文化賞ブックデザイン賞受賞。著書に「文字組デザイン講座」など。
＜独自＞奈文研の年輪年代法データ「不開示は不当」 市民団体が提訴へ
遺跡や建築物に用いられた木材の年輪幅から伐採年を特定する「年輪年代法」をめぐり、日本でこの測定法を確立した奈良文化財研究所（奈文研、奈良市）が、年輪幅の基礎データの開示を求めた市民団体の情報公開請求に対し、調査研究への支障を理由に不開示としていたことが２３日、関係者への取材で分かった。 測定法の確立からはすでに３０年以上が経過しており、団体側は「研究に支障が生じるとは考えられない」として、近く不開示決定の取り消しを求め、提訴する方針。 年輪年代法は、奈文研の前身である奈良国立文化財研究所の光谷(みつたに)拓実氏が昭和５５年に研究に着手。ヒノキについて、紀元前から約２千年分の年ごとの年輪幅が分かる「暦年標準パターン」を平成２年までに確立。その後、範囲を広げ、現在ではヒノキとスギの約３千年分の年代を測定できるようになっている。 団体が開示を求めたのは採取した木材の年輪を撮影した画像や年輪幅の計
防護服姿の子供立像「サン・チャイルド」撤去へ 福島市民アンケート７割が反対 市長「設置は困難」
福島市が設置した防護服姿の子供立像「サン・チャイルド」に「原発事故の風評被害を助長する」などの批判が相次いだ問題で、同市の木幡浩市長は２８日、会見し、像を撤去すると発表した。 市長は、これまで「像を見て福島が危ないと受け取る人はいない」などと反論してきたが、市民向けアンケート結果は７割近くが反対・否定的で、「賛否分かれる作品を設置し続けることは困難」と語った。 像は現代美術家ヤノベケンジさんが東日本大震災を機に制作。高さ６・２メートルで胸の空間放射線量計を模したカウンターには「０００」と表示、原子力災害のない世界や希望を表した。 だがＪＲ福島駅近くの市の教育施設に設置されると、「福島が防護服の必要な街であるかのような誤解を与える」「線量がゼロにならないと安全ではないということか」などと批判が相次いだ。 アンケートは１８日から２７日まで行われ、１１０人から集計。内訳は設置に「反対もしくは移設
行方不明のモネ作品がパリ・ルーブル美術館で発見 国立西洋美術館に寄贈
印象派の巨匠、クロード・モネ（１８４０〜１９２６年）の油彩画「睡蓮－柳の反映」がパリのルーブル美術館の収蔵庫で破損状態で見つかり、国立西洋美術館（東京都）に寄贈されたと２１日、同館が発表した。この作品は同館が所蔵する「松方コレクション」にかつて含まれながら、長く行方不明になっていた。 ルーブル美術館で発見されたのは２０１６年９月。かつて松方コレクションにあった作品と確認されたため、フランス政府から松方家への返還が決まり、昨年１１月、同家を通じて西洋美術館に寄贈された。半分ほど欠損しており、２０１９年６月の公開を目指し修復を進める。当初のサイズは、同じく西洋美術館が所蔵している別のモネ作品「睡蓮」（約２メートル四方）の２倍以上の大作だったとみられる。 同コレクションは、実業家の松方幸次郎（１８６６〜１９５０年）が１９１０年代から訪欧し収集した美術品から成る。第２次世界大戦末期に敵国財産として
文化財保護法改正へ 総合的な保存活用を支援 来年１月の法案提出目指す（1/2ページ）
文化財保護法の改正に向け、文化審議会の調査会は２日、文化財を地域振興に活用する仕組みづくりを柱とする中間まとめ案を示した。市町村が地域で継承されている未指定も含めた文化財に民間の収益事業なども組み合わせた計画を作成し、国が認定する制度を創設。個別の文化財保護から総合的な保存活用の支援へ転換を提案している。 １１月までに報告を取りまとめる予定で、文化庁は来年１月の改正法案提出を目指す。同法の見直しは、保護対象を文化的景観に拡大した平成１６年改正以来、１４年ぶり。現行法は文化財の指定・登録や変更の手続きを定めているが、活用するための施策は盛り込まれておらず、実現すれば成立以来の抜本的な改正となる。 中間まとめ案では、未指定文化財や周辺環境なども含め総合的に保存活用する基本計画を市町村が作成できるとしている。国が計画を認定し、補助や税制優遇措置などの支援を行う方向で検討する。 民間による観光関連
【静岡知事会見抄録】学芸員を県立大付属の研究教育者に
【学芸員の位置づけ】 川勝平太知事「美術館や博物館で働いている学芸員は、全国から何百人という応募の中から選ばれており、国際公募もしている。そういう人たちを県の職員とするのはおかしい。県立の大学の付置機関として、美術館や博物館を位置づけるべきではないか。肩書は教授、准教授として、研究者としての学問の自由を保障しなければならない。恒常的に大学院のゼミを持つなど、若い青年たちを教育することとあわせて、研究と教育を両立させる。これから博物館や美術館を、県立大学の付置機関としてやっていきたい」 －－県職員でなくなればどういう身分になるのか 「県立大学公立大学法人の付属の研究教育者という位置づけにする方向に踏み出す。連休明けくらいに第１次的な方向性を出すつもりだ」 【浜岡原発の広域避難計画】 －－原発事故を想定した広域避難計画が策定されたが、どのように計画の実効性を高めるのか 「９０万人が一気に避難す
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