東京五輪の開会式 観客２万人を上限に検討｜日テレNEWS NNN
東京オリンピックの開会式の観客について、大会組織委員会などは、２万人を上限に検討していることがわかりました。 東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の５０％以下であれば１万人まで認めることで検討していますが、開会式のみ２万人を上限とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で９３００人、スポンサーなど大会関係者への販売で１万５００人、ＩＯＣや国会議員といったセレモニー関係者で７３００人の、合わせて２万７０００人あまりとなっていました。 これを減らすため、大会関係者を１万５００人から９０００人に、セレモニー関係者を７３００人から６０００人に絞りましたが、それでも、２万４０００人あまりとなっていて、最終的には、さらに大会関係者９０００人のうち、パッケージツアーの
五輪 代々木公園のライブサイト会場中止へ｜日テレNEWS NNN
東京都は、東京オリンピック期間中、競技中継などが見られるように代々木公園に作る予定だったライブサイト会場を中止する方向で最終調整していることが分かりました。かわりに、警察や消防関係者への新型コロナウイルスのワクチン接種会場に転用するということです。 代々木公園のライブサイト会場を巡っては、人の流れが増え、新型コロナウイルスの感染が拡大することなどが懸念されていました。
衆院調査“森友”事実と異なる答弁１３９件｜日テレNEWS NNN
森友学園をめぐる公文書改ざん問題で、安倍政権が２０１７年から２０１８年の間に行った国会答弁で、事実と異なる内容の答弁は、１３９件に及ぶことが、衆議院の調査でわかりました。 これは、衆議院調査局が２４日の衆議院財務金融委員会で、立憲民主党の川内議員の依頼を受けて調べた結果として、明らかにしたものです。 主な内容は、財務省側が国有地の売却をめぐり、森友学園側と交渉した記録や関連資料について存在を認識しながら、「廃棄した」「残っていない」などと答弁したもので、この問題に関する財務省の調査報告書と異なる答弁は８８回。 また、会計検査院による中間報告と異なる答弁は５１回で、合計１３９回あったということです。 結果を受け、川内議員が「国会というのは嘘つき放題なのか」と質したことに対し、麻生財務大臣は「虚偽の答弁はあってはならないことだと思う」と述べました。
ＩＯＣが断言 東京五輪は「確実に開催」｜日テレNEWS NNN
東京オリンピックの開幕まで１４日で１００日となるのを前に、ＩＯＣ（＝国際オリンピック委員会）がビデオメッセージを公開し、「大会は確実に開催される」と断言しました。 ＩＯＣコーツ調整委員長「大会は確実に開催される。私はこの大会が開かれ、もっとも安全な大会になると断言できる」 ＩＯＣのコーツ調整委員長は、新型コロナウイルス対策について、「選手や観客の安全を確保するため、あらゆる対策が実施される」と述べました。 その上で、オリンピックの開催によって、「パンデミックに人類が勝利したことを示すことができる」と意義を強調しました。 一方、ＩＰＣ（＝国際パラリンピック委員会）は１３日、大会運営に不可欠な役割を担う人だけにＩＤを発行すると正式に発表しました。これにより、関係者の参加は大幅に減ることになります。
緊急事態宣言“３月７日まで延長”で調整｜日テレNEWS NNN
来月７日に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は、３月７日まで延長する方向で調整に入りました。宣言が発出されている１１都府県の内感染状況が改善している栃木県については、解除を検討しています。 緊急事態宣言の期限が来月７日に迫る中、政権幹部は３０日、「延長しないと考えている人はいない。３月７日まで１か月間延長するのが基本線だ」と語りました。 政府は、宣言を延長しても感染状況や医療提供体制などが改善すれば期限を待たずに前倒しして解除する方針です。 一方で、宣言が出されている１１都府県の内、感染状況が改善している栃木については解除することを検討しています。政府内には、愛知や岐阜も解除できるのではないかとの意見もあります。 こうした中、菅総理大臣は３０日夕方、事務方から感染状況などについて報告を受けました。出席者の一人によりますと、期限を延長するかについても協議したということです。 政府は来週、
体操・内村「東京五輪がなくなったら…」｜日テレNEWS NNN
東京オリンピックで自身４度目のオリンピック出場を目指す内村航平選手（３２）が、日本テレビの独占取材に答えました。 まずは、過去出場したオリンピック３大会を一つ一つ振り返った内村選手。２００８年、自身初の出場となった北京オリンピックを、「最高に楽しかった思い出しかない。そもそも初めて日本代表で出た試合だったので、右も左も分からないまま強豪選手たちと共に試合ができてすごく楽しかった。プレッシャーは何もなかった」と振り返りました。内村選手は、当時１９歳ながら個人総合で銀メダルを獲得しています。 続いて２０１２年、個人総合で金メダルを獲得したロンドンオリンピックを振り返り、漢字一文字で「難」と表現した内村選手。その理由を「北京で銀メダルを獲得してから３年間の世界選手権で連覇し、ロンドンオリンピックでは金メダル確実と言われている中でプレッシャーを感じた。それまで自分はプレッシャーと無縁な人なのかなと
“ＧｏＴｏ一時停止”政府首脳ら否定的考え｜日テレNEWS NNN
政府内で浮上していたＧｏＴｏトラベルの運用を一時停止する案について、政府首脳らが否定的な考えであることがわかりました。 ある政府関係者は感染が拡大している愛知県について、ＧｏＴｏトラベルを一時停止する可能性があるとの見方を示しています。また、別の政府関係者は「年末年始含む２か月間、一時停止し、その分、期間を延長する案など運用の一時停止を含め検討を始めた」と話しています。ただ、菅首相はＧｏＴｏトラベルの継続に強いこだわりを持っていて、政権幹部は「絶対に一時停止はしない」と話しています。 政府は１１日に開かれる分科会の提言を受け、近く対策本部を開く予定です。
経団連が学校に喝「人材育成の気概を持て」｜日テレNEWS NNN
経団連は、ＡＩやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。 ■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い 経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。 一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。 ■教育デジタル改革 規制見直しも必須 経団連はまた、ＡＩを活用することで、生徒一人ひとりのレベ
演劇関係者でクラスターか ２０人以上感染｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染者が過去最多の３６７人となった東京都内で、演劇関係者２０人以上が集団感染していることが分かりました。 東京都によりますと、都内の演劇集団でこれまでに出演者２人の感染が確認されたため、濃厚接触者としてスタッフを含む４、５０人の検査を行ったということです。その結果、３０日、演劇関係者２０人以上の感染が確認されました。１０代から５０代までの男女だということです。 この舞台は、公演が始まる前で客は入れておらず都内の劇場で稽古を続けていたといいます。都はクラスターが発生したとみて、保健所と詳しい状況を調べています。 劇場でのクラスターを巡っては、新宿で行われた演劇で、客と出演者が多数感染する大規模なクラスターが発生していました。
経団連 尾身会長に“経済加速”への提言｜日テレNEWS NNN
感染症対策と経済の両立が課題となる中、経団連は、政府の分科会の尾身茂会長に「ウィズコロナの経済加速」に向けた提言を手交しました。 経団連では幹部企業のトップら４０人が一堂に集まり、「新型コロナウイルスを克服し、新たな経済成長を実現する」ための方策について議論するフォーラムを開催しました。 中西宏明会長は冒頭、「政府に任せた経済成長だけでは、こう言ってはおこがましいが、全然成り立たないなと実感している。経済界がイニシアティブをとって進めないと」と決意を語りました。 会合には政府の分科会の尾身会長も出席し、感染の仕方が３密と大声だとわかった今は、緊急事態宣言の頃のような全面的な自粛は必要ないとの考えを説明しました。 経団連からは、尾身氏に、感染を防ぎながら経済成長を促すための課題を盛り込んだ提言が手交されました。具体的には、感染症対策の非常事態時に迅速に判断をくだせる司令塔機能を強化することや
尾身会長「旅行自体に問題はない」との見解｜日テレNEWS NNN
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの実施に懸念の声があがる中、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身茂会長が「旅行自体に問題はない」との見解を述べました。 新型コロナ対策分科会・尾身茂会長「旅行自体が感染を起こすことはないですから、もしそれが起きていれば日本中は感染者だらけ」 これは、さきほど経団連のフォーラムで発言したもので、政府の新型コロナウイルス対策の分科会の尾身会長は、感染拡大を防ぐために旅行を控える必要はないとの見解を示しました。 ただ旅行先で飲み屋や接待を伴う店などで３密の状況になったり大声を出すなどの行動を取れば、感染の可能性があるとして移動自体が感染拡大につながらないと説明しました。 ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの是非については、地方から感染の拡大を懸念する声が相次いでいて、１６日夕方、政府の分科会で予定通り始めるか議論されます。
備蓄マスク 首相「あれば使ったらいいと」｜日テレNEWS NNN
国会で３日、新型コロナウイルスをめぐり野党側は、マスク不足を解消するために２００９年の新型インフルエンザ流行時に国が備蓄したマスクを活用することを求めた。 安倍首相は「備蓄があれば使ったらいいという印象を持った」とした上で、備蓄量や使用することが可能かなど厚労省に調査させる考えを示した。 浜口誠議員「１０年前のものだとしても使ってくださいという指示を早急に政府としてやってください」 安倍首相「もしあれば使ったらいいのではないか、それは私もちょっと専門家に聞かなければわかりませんが、私もそういう印象をちょっと持ったのですが、１０年前のものが今どれぐらいあって、これが使用可能かどうかということについては、もう一度、厚労省のほうで調べさせていただきたいと思います」 安倍首相はまた、今月１０日をメドに取りまとめるとしていた緊急対策の第２弾の規模について、今年度予算の予備費２７００億円超を「できるだ
東京はひっそり 茨城のパチンコ店は…｜日テレNEWS NNN
東京・渋谷では雨模様となったせいもあり、緊急事態宣言が出て２回目の週末を迎えた街は、ひっそりとしていました。 東京都心では、日付が変わる頃から雨が降り続き、渋谷のスクランブル交差点では人通りは多くないものの、やむを得ず、職場などへ向かう人の姿も見られました。 飲食店従業員「仕事しないと、僕らも働く場所がどんどんなくなっているような状況なので、なんともいえない部分ではあるんですけど」 通院で訪れた人「本当は、東京はちょっと来るのはどうかなと思ったんですけど、やむなく来ました」 東京・北区の十条銀座商店街では、約１８０店舗のうち２割が休業、もしくは営業時間を短縮していて、買い物客は２割から３割ほど減っているということです。 一方、茨城県は緊急事態宣言の拡大に伴い、１８日からパチンコ店などに対して休業を要請していますが、営業を続けた千葉県に近い県南部のパチンコ店は、開店前から利用客が訪れました。
茨城のパチンコ店、千葉や東京から来る客も｜日テレNEWS NNN
千葉県では１４日から遊興施設など一部の事業者に対する休業要請が始まりました。一方、休業要請が出ていない隣の茨城県では、１４日もパチンコ店が朝から通常通り営業していて、千葉や東京から車で訪れる客の姿も見られました。 千葉県から来た客「普段は家のそばが開いていれば、そっちへ行く。はけ口がなくなるからストレスがすごいたまると思う。やれるような店があるならやってほしいと思う」
６日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。
独自：観光・飲食など２兆円規模支援の方針｜日テレNEWS NNN
政府は７日にもまとめる緊急経済対策で、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光業や飲食業、イベント業に２兆円に及ぶ規模の支援を盛り込む方針であることが、日本テレビの取材でわかりました。 観光業では１泊あたり２万円を上限として、国内旅行の宿泊代や現地での食事代、土産物代などを補助する方針です。こうした観光業にかかわる施策に１兆円あまりをあてます。 中止や延期をしたイベントについても、終息後に開催する場合、チケット代を割引きして政府が補助します。 また、感染拡大で打撃を受けた飲食店で使えるクーポン券も発行します。クーポン券は、「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ」「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」などと銘打つことが検討されていて、民間企業がすでに発行している紙や電子のクーポン、ポイント還元などの原資を政府が補助する方針です。
シルク・ドゥ・ソレイユ 破産申請の可能性｜日テレNEWS NNN
シルク・ドゥ・ソレイユが破産申請する可能性が浮上している。 ロイター通信は２６日、パフォーマンス集団「シルク・ドゥ・ソレイユ」が破産申請することも含め、再建策を検討していると報じた。新型コロナウイルスの影響で公演ができず、財務状況が悪化しているという。 報道について、シルク・ドゥ・ソレイユは「まだ決断していない」「公演を再開し次第、利益を出せる」としている。
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