変わろう、変えよう：赤ん坊の遺体隠した女性 妊娠告げられ、姿を消した男性は今…… | 毎日新聞
「もうだめだ。この子と一緒に死のう」。赤ん坊を産んだ直後をそう振り返る女性（28）は、死体遺棄と殺人の罪に問われ、法廷に立った。 女性が死体を遺棄した赤ん坊は2人。それぞれに当然父親がいる。罪に問われない彼らは、何を思うのか。裁判の傍聴を重ね、関係者を訪ね歩いた。【菅野蘭】 女性は、2018年に出産した赤ん坊の遺体を隠したとする死体遺棄、21年に産んだ赤ん坊を殺害して隠したとする殺人と死体遺棄の罪に問われている。 「自分がしっかりしていなかった」と悔いる女性に対し、18年の事件で父親とされた男性Aは妊娠を「面倒なことになった」と捉えた。21年の事件では、同居していた男性Bは出産に「気付かなかった」という。 ＜主な内容＞ ・「金なんか払わないよ」 ・何度も「自殺」を検索 ・遺体はスーツケースに ・深夜の駅、姿を現したA 「愛している」に「好きだ」と応じる 東京都心まで電車で40分ほど、首都圏
CAの身だしなみ、男女共通ルールに 服装や化粧…多様性尊重 | 毎日新聞
客室乗務員の身だしなみルールについて全日本空輸と日本航空が男女共通に改定し、男性は化粧や爪のネイルができ、女性はパンツスタイルを選べるようにするなどしている。「空の上」でも多様性を尊重する取り組みが広がっている。 全日空は2023年11月にルールを改定。髪形や化粧、ネイル、アクセサリーなどの男女差を基本的になくした。従来は不可としていた男性の化粧について、基礎化粧や化粧下地、リップグロスの使用を認めた。ファンデーションなどは清潔感があれば大丈夫で、ネイルは規定の色ならOKとした。同社の担当者は「男女差を極力なくしたかった。清潔感という観点で、お客さまの受け止めや社会の価値観などを総合的に判断した。男性のメークは身だしなみとして当たり前の時代になっている。男女ともに清潔感が損なわれるメークは不可としている」と説明する。 同社によると、男性客室乗務員からは「肌荒れを隠す役割として自然なファンデ
変わろう、変えよう：「男性は壮大なフィクションから脱却を」 信田さよ子さんの提言 | 毎日新聞
妊娠や出産の負担が女性に偏る現状について語るカウンセラーの信田さよ子さん＝東京都渋谷区の原宿カウンセリングセンターで2024年2月21日午後0時53分、西本紗保美撮影 カウンセラーとして依存症やDV（ドメスティックバイオレンス）などの問題に長年、取り組んできた公認心理師・臨床心理士の信田さよ子さん（77）。望まぬ妊娠、出産の責任が女性に偏る現状について「男性は壮大なフィクションから脱却する必要がある」と説く。 日本では、避妊、妊娠、出産の負担と責任が女性に偏っています。各分野で格差解消に取り組むフロントランナーに課題や解決策を聞きました。4日まで連日午後1時に公開予定です。以下のラインアップでお届けします。 ・「射精責任」の編集者と翻訳者 ・ピル処方サービス「スマルナ」を手がけた企業 ・「男性の加害」を問う作家の桐野夏生さん ・国内唯一の「内密出産」を導入した病院の院長 ――厚生労働省によ
茂木氏後援会、9400万円使途明細なし 20～22年支出の98% | 毎日新聞
自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で2020～22年、使途の詳細が分からない支出が約9400万円あったことが政治資金収支報告書で分かった。 収支報告書によると、茂木敏充後援会総連合会は、20～22年の総収入が計9656万円。資金管理団体「茂木敏充政策研究会」からの寄付が計9650万円で99・9％を占めた。支出は3年分で計9585万円、一部の会合費や印刷費を除き、98・1％に当たる9406万円の使途明細が明らかになっていない。 政治資金規正法は「国会議員関係政治団体」について、人件費を除く1万円超の支出全てで使途を報告書に記載するよう義務付けている。資金の移転元となった茂木氏の資金管理団体は、この関係団体に該当。しかし、移転先の後援会は関係団体ではなく「その他の政治団体」になるため、支出の公開基準が緩く、政治資金の流れが事実上チェックできな
タカラジェンヌ、なぜストを起こせない 「ブギウギ」劇団との違い | 毎日新聞
「自分を大切にできない人間は、会社やお客様を大切にはできません」――。 NHK連続テレビ小説「ブギウギ」で、蒼井優さん演じるレビュー劇団のトップスターがこんなセリフを発し話題になった。約90年前、歌劇団員がストライキをした史実を基にした場面だ。 翻って今。宝塚歌劇団では劇団員の死をきっかけに、過酷な労働環境が浮き彫りになった。なぜ劇団員たちは団結して声を上げられなかったのだろう。在籍した劇団員の証言や著書をひもとくと、あるターニングポイントが見えてきた。 ＜記事の内容＞ ・ブギの女王、笠置シヅ子の“桃色争議” ・宝塚の組合を解消させた＜アノ重大発表＞ ・海外芸能界、進むフリーランスの権利保護 高野山に立てこもったレビューガール 冒頭の場面、モデルになった劇団は戦前、宝塚のライバルとも言われた大阪のレビュー劇団「松竹楽劇部」（現在のOSK日本歌劇団）だ。 1933年、会社の待遇に不満を持って
コロナ再感染、なぜ短期間で繰り返す？ 医師が見た“第10波”の特徴 | 毎日新聞
「注意していたのに、とうとう新型コロナウイルスに感染してしまった」という声が相次いだ第10波。東京・品川区の荏原医師会の木内茂之会長（59）に第10波の傾向と、今後も繰り返すかもしれない感染の波から身を守る対策を聞いた。【國枝すみれ】 「何度も感染します。2度目、3度目という患者がきます」 レトロな町並みが続く旧中原街道近くの地域密着型病院で診療を続けてきた木内院長が警告する。 年に2度感染した患者や、2、3カ月ごとに再感染する患者がいる。ワクチン接種やコロナに罹患（りかん）することで増強される感染・発症予防効果は短期間しか持たないのだ。
凍結胚＝「子ども」 米アラバマ州の最高裁判決、波紋広がる | 毎日新聞
米南部アラバマ州の最高裁判所が、体外受精でできた受精卵を凍結保存した「凍結胚」を「子ども」とみなすと判断し、波紋を広げている。未使用の凍結胚を廃棄すれば罪に問われる可能性もあることから、医療機関の中にはリスク回避のために不妊治療を一時的に停止する動きも出ており、同州の生殖補助医療のあり方に大きな影響を与える可能性がある。 体外受精で得られた受精卵のうち、子宮に移植されずに余ったものは後の治療などのために超低温の液体窒素で凍結保存することができる。裁判は、凍結胚が破壊される事故が起きた同州の医療機関に対し、顧客のカップルが損害賠償を求めて起こした。州最高裁は16日、体外受精でできた胚は「子宮外の子ども」であり、法的に保護されると認めた。子どもの定義を満たさないとした下級審の判断を覆した。
生殖補助医療は法律婚の夫婦だけ? 女性カップル、独身者の懸念 | 毎日新聞
精子提供による生殖補助医療から同性カップルらが排除されないよう記者会見で訴える一般社団法人こどまっぷの長村さと子代表理事（中央）と、会見当時「クリオス・インターナショナル」職員だった伊藤ひろみさん（左）＝東京都千代田区で2023年11月15日午前11時41分、藤沢美由紀撮影 第三者から提供された精子や卵子を使う生殖補助医療について、子どもを持つことを希望する女性カップルや独身女性らが、精子提供を受けにくくなるという懸念が当事者の間で強まっている。生殖補助医療の法規制で、治療の対象が法律婚の夫婦に限られる見通しとなったからだ。海外の精子バンクも日本の医療機関では利用できなくなるとみられ、駆け込み需要のような動きも見られている。 「毎日のように当事者から不安の声が届きます。迷いながら、それでも子どもを持ちたいと思い、また懸命に育てている人たちが今後どうなっていくのか、すごく心配です」。性的少数
裏金事件の「脱税」疑念 国税「調査すべきだ」93％ 世論調査 | 毎日新聞
多くの人が参加する自民党安倍派の政治資金パーティー＝東京都港区で2023年5月16日午後6時49分、宮武祐希撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、脱税の可能性が指摘されている。毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施し、問題のあった自民党議員を国税当局が調査すべきだと思うか尋ねたところ、「調査すべきだ」が93％を占め、「調査する必要はない」（3％）を大きく上回った。「わからない」は4％だった。 自民党による党所属国会議員らを対象としたアンケート調査では、2018～22年にパーティー券収入のキックバック（還流）や中抜きに関する政治資金収支報告書への不記載や誤記載があったのは85人で、総額は計5億7949万円に上った。政治団体が寄付やパーティーで集めた政治資金は原則、非課税だが、不記載分に関し、野党などは議員個人の「雑所得」とみなして所得税法上の課税対象とすべきだと主張して
LINEの「。」は怖い? 「マルハラ」「おばさん構文」を読み解く | 毎日新聞
LINEなどで文末に「。」を付けると、若者に恐怖感を抱かせるとして「マルハラスメント」という造語が話題になっている 無料通信アプリ「LINE（ライン）」などで文末に「。」（句点、マル）を付けるのは若者に恐怖心を抱かせる「マルハラスメント」――。SNS（ネット交流サービス）でそんな造語が話題になっている。なぜ怖い？ 考えすぎ？ 若者言葉に詳しい専門家2人に読み解いてもらった。【平塚雄太】 「承知しました。」 「ありがとう。」 マルハラスメント（マルハラ）とは、このようなメッセージを見た若者が、文末の句点を「威圧的」「冷たい」などと感じる現象を指す。例えば会社の上司がこのようなメッセージを送るとハラスメント（嫌がらせ）になりかねないというのだ。 SNS上では「わかるわ～」と賛同の声が上がる一方、「なんでもハラスメントにするな」という意見もあった。 スピード感重視の若者 日本語の研究者たちはどう
岸田内閣支持率、最低14％ 不支持率82％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。
万博費膨らみ大阪府・市836億円超 今後10年赤字 当初予算案 | 毎日新聞
2025年大阪・関西万博の開幕500日前を契機に大阪市役所正面玄関前に設置された「ミャクミャク」のモニュメント＝2023年12月、藤河匠撮影 2025年大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪市が24年度当初予算案に計上した万博関連費用の規模は計836億円超（うち国庫補助など24億円）に上った。開幕前の最終年度となり、23年度の4倍超と過去最高。加えて、知事・市長が公約の目玉とした無償化施策にも多額の予算を投入し、府は680億円、市は225億円のいずれも収支不足となる。赤字は今後10年間続く見通しで、府は年度当たり230億～940億円、市は同25億～355億円と試算している。 府・市が15日までに発表した予算案によると、共同設置の万博推進局の事業費は計657億円。大半は最大2350億円に増額された会場建設費の負担金が占める。負担額は国、経済界、府・市の3等分で各783億円となるが、24年度には
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
自民・下村博文氏、衆院政倫審に出席しない見通し | 毎日新聞
自民、冒頭のテレビ撮影と録音記者の出席可能案を提示 政倫審 | 毎日新聞
「宝塚、姉の命を何だと思っている」 死亡劇団員の妹が“訴え” | 毎日新聞
子育て支援金徴収「月500円より高くなることも」 こども担当相 | 毎日新聞
社説：「セクシー田中さん」問題 原作者の権利守られたか | 毎日新聞
「Colabo」への名誉毀損疑い 「暇空茜」名乗る男性を書類送検 | 毎日新聞
岸田首相の納税呼びかけに批判噴出 「確定申告前」トレンドに | 毎日新聞
裏金さておき納税呼びかけ 首相、16日からの確定申告前に 予算委 | 毎日新聞
