検事長の定年延長で三権分立の理念を揺るがす問題点と検察庁法、国家公務員法の解釈｜JIJICO検事長の定年延長で三権分立の理念を揺るがす問題点と検察庁法、国家公務員法の解釈 2020-03-06 カテゴリ： 法律関連 政府が1月31日に、東京高検検事長・黒川弘務氏（62）の定年延長を閣議決定したことが、大きな議論となっています。検察庁法で定められた検事の定年は63歳、検事総長のみ65歳。黒川氏は2月に退官するはずが、半年後の8月まで延長されました。報道によると、検察官の定年延長は前例がないそうそうです。 政府が示した延長の法的根拠は、一定の条件のもと定年延長を認める国家公務員法。ただ、1981年の国会答弁で示された「検察官と大学教員には国家公務員法の定年制は適用されない」という解釈と矛盾することに。 それを受け、安倍晋三首相が「法解釈の変更を行った」と答弁。さらに、解釈変更に関する人事院との協議文書が、「口頭決裁」だったことも明らかになりました。検察庁の人事に政府が介入するのは、憲
