「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の速やかな修正を求めます | 図書館問題研究会
2020年5月18日2020年12月2日 2020年5月18日 公益社団法人日本図書館協会 理事長 小田光宏 様 図書館問題研究会 委員長 中沢孝之 「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の 速やかな修正を求めます このたび2020(令和2年)5月14日付けで日本図書館協会が公開した「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」は、「図書館の自由に関する宣言」「第3 図書館は利用者の秘密を守る」に反するものであり、図書館問題研究会は下記の通り抗議し、当該ガイドラインの早期撤回または修正及び説明を求めます。 記 当該ガイドラインでは、「氏名及び緊急連絡先を把握し、来館者名簿を作成する」（p5-6 ②来館者の安全確保のために実施すること）として、利用者の来館記録を残し、公的機関に提供することを明記しています。これは、「図書館の自由に関する宣言」の「第3
「有害図書」指定の拡大に反対するアピール | 図書館問題研究会
2018年9月24日 2018年9月10日 図書館問題研究会全国委員会 「有害図書」指定の拡大に反対するアピール 図書館問題研究会は、図書館の発展を願う図書館員や研究者、住民で組織する個人加盟の団体です。 2018年3月23日に滋賀県社会福祉審議会児童福祉専門分科会図書等審査部会が黒沢哲哉『全国版あの日のエロ本自販機探訪記』(双葉社)を「有害図書」に指定し、3月30日には北海道青少年健全育成審議会が稀見理都『エロマンガ表現史』(太田出版)の有害図書指定を行いました。当該図書はそれ自身が性的な表現がある著作物ではなく、それを対象とする研究書です。既に複数の公共図書館が当該資料を所蔵し、提供していますが、自治体による有害図書指定は、公共図書館での収集や提供にも制限をもたらすことが危惧されています。 図書館問題研究会は、公権力による有害図書指定制度は、住民の知る権利の侵害につながる可能性が高く
出版物への消費税軽減税率の適用を求めるとともに、「有害図書」の自主規制に反対します | 図書館問題研究会
2018年9月24日 2018年9月10日 図書館問題研究会全国委員会 出版物への消費税軽減税率の適用を求めるとともに、「有害図書」の自主規制に反対します 図書館問題研究会は、図書館の発展を願う図書館員や研究者、住民で組織する個人加盟の団体です。 2019年10月に、消費税が8%から10%に増税されることが予定されています。私たちは、逆進性の強い消費税及びその増税に強く反対します。しかし、増税が避けられないという場合には、図書・雑誌・新聞への軽減税率の導入を求めます。 厳しい経済状況を反映し、エンゲル係数は上昇し、所得の中央値は減少しています。経済的に厳しい人々に対しても、公共図書館は心の糧となり、意思決定の基礎となる資料(出版物)を提供する責務がありますが、厳しい自治体財政を反映し公共図書館の資料費は十分に措置されない状況が続いています。このような中での消費税の増税は、公共図書館の資料
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