会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙 日本人が知らない“中国”の一面｜FNNプライムオンライン
会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙 日本人が知らない“中国”の一面 ４月下旬から約10日間かけて、あるロック歌手のツアーが日本全国５都市で行われた。全会場でチケットが完売し、１万人もの観客が涙を流し熱狂したが、コンサート会場にいた客の大半は中国人だった。しかもわざわざこのコンサートを見るためだけに来日した人も多い。彼らはなぜ、多くの金と時間をかけ、わざわざ日本に来たのか？その答えは、彼らの視線の先で歌う1人の中国人男性の歌に込められている。その歌手は、共産党の監視の目が光る中国国内では、公の場で歌う事ができない。この事実を知る日本人は、ほとんどいない。 以下の文章は、東京大学のある中国人訪問学者が執筆し、東京大学大学院の阿古智子教授が翻訳したものを編集した記事である。 満場の観客が流した涙 数千人規模の会場は満員。そのほとんどが中国
中国恒大、30日に清算申し立て審理－命運左右する重大局面に
Signage for the China Evergrande Group Royal Peak residential development in Beijing, China, on Friday, July 29, 2022. Bloomberg 中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対する清算申し立てを巡る審理が30日に香港高等法院で開かれる。同社にとっては今後の命運を左右する局面となる。 約3270億ドル（約49兆円）相当の負債を抱える中国恒大に清算命令が出された場合、香港の法律下でこうした命令を受ける不動産開発会社としては過去最大級となる。 これはもはや仮定のリスクにとどまらない。以前は中国恒大の再編計画を支持していた債権者グループも揺れ動く。いわゆるアドホックグループは清算の申し立てに反対するかどうかまだ決めていない。 中国恒大は先月下旬、債権者会合を土壇場で中止し、自社の
NYに中国の「警察署」設置 2人逮捕、34人訴追
米ニューヨークで、中国の「警察署」設置に関連した中国人の逮捕・訴追について司法当局が開いた記者会見（2023年4月17日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月18日 AFP】米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。 ニューヨーク・ブルックリン（Brooklyn）区の連邦検察当局によると、逮捕された盧建旺（Lu Jianwang）容疑者（61）と陳金平（Chen Jinping）容疑者（59）は、中国の警察を管轄する公安部の代理として、マンハッタン（Manhattan）に事務所を開設した疑いが持たれている。 この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他
（記者解説）国安法１年、香港のいま 公正な法治に懸念、経済にもリスク 広州・香港支局長、奥寺淳：朝日新聞デジタル
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香港警察、襲撃受け重傷負った民主派議員を暴動容疑で逮捕 | 毎日新聞
2019年7月21日夜に電車内で白シャツの男に襲われ、口から血を流す林卓廷議員＝林氏のフェイスブックより 香港警察は26日、2019年7月に政府への抗議デモ参加者が白いシャツを着た男の集団に襲撃された事件を巡り、立法会（議会）の民主派議員、林卓廷氏（43）ら13人を暴動容疑などで逮捕した。香港メディアが報じた。ただ林氏は襲われて重傷を負った側。林氏が所属する民主党は「暴政のもとでは被害者が逮捕されてしまうのか」と政府と警察を強く非難した。 警察はこの日、許智峯・立法会議員（38）ら3人についても、別件の違法集会などの疑いで逮捕した。国家安全維持法（国安法）の施行などで抗議デモが沈静化する中、民主派の取り締まりを強化する構えとみられる。
周庭氏を逮捕 民主活動家 国安法違反容疑で香港警察 | 毎日新聞
複数の香港メディアによると、香港警察は10日、著名な民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）を香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕した。警察は同日、民主派の香港紙「蘋果日報」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英（れいちえい）氏（71）や同紙幹部ら7人も国安法違反などの疑いで逮捕しており、民主派への取り締まりを本格化している。 周氏は国際社会に香港民主派への支持を呼びかけ、日本でも広く知られている。2012年、愛国教育の導入に反対する運動に参加。14年に民主的な選挙制度の実現を目指した「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの一人として活動した。その後、政治団体「香港衆志」に所属して政治活動を続けたが、今年6月の国安法の施行後は香港衆志を解散し、個人で活動を続けていた。逮捕容疑の詳細は不明だ。
「香港国家安全維持法」公布・即時に施行と発表 香港政府 | NHKニュース
香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」について、香港政府は、6月30日夜公布し、即時に施行したと発表しました。 これを受けて香港政府は、この法律について、現地時間の6月30日午後11時、日本時間の7月1日午前0時に公布し、即時に施行したと発表しました。 「香港国家安全維持法」は、香港に中国の治安機関を設けることを定めるとともに、国の分裂や政権の転覆、外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為などを規定し、犯罪として刑事責任を問うものです。 このため、香港で、中国共産党や政府に批判的な政治活動や言論活動は、事実上、封じ込められることになります。 香港は中国に返還されて以来、「一国二制度」のもと、高度な自治が認められてきましたが、今回の法律はこの制度を完全に形骸化させるとして懸念が広がっています。
絶体絶命のファーウェイ、西側世界が忌み嫌う理由 テクノロジーで中華秩序圏の拡大を支援 | JBpress (ジェイビープレス)
米司法省でファーウェイと孟晩舟CFOの起訴について記者会見するマシュー・ウィテカー司法長官代行（中央）ら（2019年1月28日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News〕 （福島 香織：ジャーナリスト） 米司法当局は、カナダで保釈中の中国・華為技術（ファーウェイ）のナンバー2であるCFO・孟晩舟に対して正式に起訴し、彼女の身柄引き渡しをカナダ当局に要求した。中国が、親中派の元カナダ外交官を含む多数のカナダ人の身柄を“人質”にとり、孟晩舟の米引き渡しを阻止しようとカナダ政府に圧力をかけていたが、トルドー政権は、孟晩舟の米身柄引き渡しに反対意見を述べた駐中国カナダ大使を召還するなどしており、孟晩舟は米国に引き渡される公算が強い。そうなると、3カ月停戦中の米中貿易戦争を含め米中冷戦はどこへ向かうのだろうか。 腹を決めざるをえなくなったカナダ政府 これまでのいきさつを簡単に
「司法の独立は誤った思想」 中国の裁判所トップが発言：朝日新聞デジタル
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中国の裁判所 商船三井の運搬船を差し押さえ NHKニュース
中国・上海の裁判所は、日中戦争の前後に中国の船会社の関係者が日本の船会社に船を貸した際の賃貸料が未払いだとして、賠償を求めていた裁判で、敗訴した日本の商船三井が賠償に応じていないとして、商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を浙江省の港で差し押さえたと発表しました。 これは上海海事法院が１９日付けで発表したものです。 この裁判は、上海の船会社の親族が、１９３７年に始まった日中戦争の前後に日本の船会社に貸した２隻の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、１９８８年に日本側の会社を相手取って賠償を求めていたものです。 この裁判を巡っては、２００７年、上海海事法院が原告側の訴えを認め、日本側の会社をその後吸収合併していた「商船三井」に対し、日本円で２９億円余りの賠償を支払うよう命じる判決を出しました。 商船三井側は判決を不服として申し立てていましたが、２０１０年１２月、中国の最高裁判所に当たる最高人民法院が、
「中国は条約違反」の意見陳述書 米が支持 NHKニュース
中国が南シナ海のほぼ全域を自国の海だと主張していることは、国連海洋法条約に違反すると訴える意見陳述書を、フィリピン政府が国際的な仲裁裁判所に提出したことについて、アメリカ政府は海洋を巡る紛争を平和的に解決するものだとして支持する立場を示しました。 フィリピン政府は、南シナ海の島々の領有権を巡る中国の主張は国際法に違反しているとして、国際的な司法制度に基づいて、紛争の仲裁を求める裁判を起こしていて、３０日、中国の主張は国連海洋法条約に違反すると訴える意見陳述書を提出しました。 これについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は３０日、声明を発表し、「アメリカは、海洋を巡る紛争を脅迫や威圧といった報復ではなく、平和的に解決しようという行為を支持する」として、フィリピン政府を支持する立場を示しました。 そのうえで、「フィリピンをはじめとするすべての当事国は、国連海洋法条約の下で定められた紛争解決の仕
【尖閣ビデオ流出】神戸の５管海保・海上保安官「自分が流出させた」と名乗り出る 警視庁が聴取へ - MSN産経ニュース
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、第５管区海上保安本部（神戸市）の職員が「映像流出に関与した」と自ら名乗り出たことが１０日、わかった。同庁は同日、この職員から聴取を進め、事実確認を行っている。 事件をめぐっては、検察と警視庁が、国家公務員法（守秘義務）違反容疑などで捜査に乗り出している。海保が、検察などと連絡をとっているとみられる。 映像は４日、インターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で公開された。海保の巡視船「よなくに」「みずき」に中国漁船が衝突した場面や漁船が違法操業している場面を撮影したもので、約２分半〜１１分半の計６本、合計で約４４分間あった。 映像の投稿者名は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」となっており、４日にユーチューブのアカウントを登録。５日に自ら映像を削除したが、コピーされた映像がネット上に多数拡散してい
中国人も怖がる国家安全局のお話
ナワタ ノリヤス @nawata 今回フジタ社員を拘束したのって国家安全局ですよね。昔、中国の某地方政府とトラブった時に一度だけ国家安全局の助けを借りたことがある。中国の地方政府は省→市→鎮→村とローカル度が深くなればなるほど、法治ではなく人治の傾向が強くなる。 2010-09-24 19:46:23 ナワタ ノリヤス @nawata そのトラブルになった相手は鎮政府だったのですが、その首長がいわゆるヤクザのような人で、トラブルになった台湾人を部下に誘拐・拉致させ脅したり、その地域へ進出してきた韓国企業に連日営業妨害を行い倒産に追い込んだりとか、とても悪名高い人物。 2010-09-24 20:07:34 ナワタ ノリヤス @nawata トラブルになった直後から、工場や事務所に脅しにきたりとか嫌がらせが始まったのですが、ボク自身は当初は台湾人とか韓国人の話を聞いてなかったので「さすがに外
中国「労働教養制度」・意のまま批判者勾留、裁判抜きで強制労働 /朝日新聞 - 薔薇、または陽だまりの猫
中国には、裁判を経ずに、警察などの判断だけで最長4年間、市民を勾留できる労働教養制度がある。 今も政府に批判的な多くの市民が収容され、強制労働を科せられている。 中国内には問題点を指摘する声もあるが、当局の重要な治安措置とされ、制度廃止の見通しはない。 元収容者らからその実態を聞いた。(北京・古谷浩一) 北京の外資系企業のキヤリアウーマンだった野靖環さん(57)は2007年3月、北京市中心部の中国中央テレビの 前にいた。 投資をした会社の倒産処理をめぐり、仲間15人と政府への抗議デモを行うためだった。1 5分ほど過ぎた時、警官に連行された。 何度もそこで抗議デモをしていた。毎回、デモの時間を警察に伝え、この日も自宅から警官が同行したので、連行 は意外だった。 リーダー格とみられた野さんだけが刑事拘束され、拘置所に送られた。 裁判もなく、容疑事実さえ分からない。 4月になって、「社会秩序を乱
47NEWS（よんななニュース）
「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは
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不動産大手の中国恒大集団、米国で破産法の適用申請 - 日本経済新聞
香港 中国外務省出先機関「世界に絶対的報道の自由存在せず」 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港の英国海外市民旅券、中国「有効性認めない」 - 日本経済新聞
中国、商船三井の船舶差し押さえ 徴用船賠償めぐり - MSN産経ニュース
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