（社説）「安保法」訴訟 あぜんとする国の主張：朝日新聞デジタル
安全保障関連法をめぐる訴訟で、国が驚くような主張をして裁判所に退けられた。安保・防衛論議の土台にかかわる問題である。国民に対する真摯（しんし）で丁寧な説明が必要だ。 舞台になったのは、安保法の成立をうけて現職の陸上自衛官が起こした裁判だ。自衛官は、集団的自衛権の行使は違憲との立場から、法が定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務がないことの確認を求めていた。 一審の東京地裁は「出動命令が出る具体的な可能性はない」などと述べ、踏みこんだ審理をしないまま訴えを却下したが、東京高裁はこれを否定。「命令に反すれば重い処分や刑事罰を受ける可能性がある」として、自衛官が裁判で争う利益を認め、審理を差し戻した。 あぜんとするのは、裁判で国が、存立危機事態の発生は想定できないとの立場を終始とり続けたことだ。安倍首相が北朝鮮情勢を「国難」と位置づけ、衆院選を戦った後の昨年１１月の段階でも「
「ブラックボックス展」痴漢事件、“暗闇”の中の真相は明らかになるのか 被害者連絡会が半年かけて訴訟に至った理由
来場者の一部が痴漢被害を訴えたことから、2017年6月ごろに物議を醸した「ブラックボックス展」。被害者連絡会が同年末、主催したなかのひとよ（本名：松田将英）氏、会場を提供したギャラリーの運営者・吉井仁実氏に対し、損害賠償請求訴訟を起こしました。 なぜ開催から半年近く経過した今、このような事態になったのでしょうか。また、ブラックボックス展が抱えていた問題点とは何だったのでしょうか。被害者連絡会の代表を務める森氏に話を聞きました。 ブラックボックス展被害者連絡会Webサイト 「ブラックボックス展」被害者連絡会が「穏便な解決」を諦めた理由 ブラックボックス展は2017年5～6月にかけて開催された、黒幕で仕切られた真っ暗な空間に入る体験自体をアートにしたイベント。来場者に対して、会期が終了するまで展示内容の公言を禁止する一方で、SNSなどに虚偽の情報を流すことを許可しており、部外者には展示内容が分
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著作権侵害で訴訟沙汰になり反省したBuzzNewsがとった奇策
バイラルメディアと被害者 SNSでの伝染性に特化した会話のネタになりそうな記事を量産する"バイラルメディア"が少し前から広まっているが、ごく一部の善良なサイトを除いて大半が他の人間が創りだしたコンテンツを盗用ないしは単なる紹介をする形で記事を量産している。写真や文章を丸ごとコピーし、引用の要件を満たしておらず、大半が著作権侵害だ。 端的に言えば人の褌で相撲を取るような連中なのだが、著作権侵害で訴えようにも運営会社が公開されていなかったり、被害が少額で裁判を起こしにくいために泣き寝入りする人が大半だった。 そんな中で、フリーライターのヨッピー氏がYahoo!スマホガイドで「悪質バイラルメディアにはどう対処すべき？ BUZZNEWSをフルボッコにしてみた」という記事を書いた。非常に力の入った素晴らしい記事なので、ひとまず読んで欲しい。 この記事では、悪質なバイラルメディアであるBuzzNews
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