●月給100万円のオイシイ生活 官僚OBの天下りが後を絶たない。天下り禁止を公約に掲げる民主党政権になったら、万事休す。天下りの最終便に乗り遅れるなとばかりに、恥も外聞もない“駆け込み”が続いている。 28日付で国交省元事務次官の峰久幸義氏(60)が就任したのは、同省所管の独立行政法人「住宅金融支援機構」の副理事長だ。このポストは旧建設官僚の指定席。副理事長の俸給は、月額97万9000円。 8月1日付で独立行政法人「日本貿易保険」理事長に就任する特許庁前長官の鈴木隆史氏(60)は月額112万8600円。渡り鳥人生のスタートとしては悪くない金額だろう。彼らはこの先、幾度も渡りを繰り返して高給を得ることになる。 総務省が27日に公表した「独立行政法人の役職員の給与等の水準(平成20年度)」を見ると驚く。常勤役員の平均報酬は理事長などの「法人の長」で1860万5000円。理事でも1549万500