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小学校に入学したばかりの児童が学校の集団生活に適応できない、いわゆる「小1プロブレム」の解消を目指し、文部科学省の有識者会議がまとめた幼稚園・保育所と小学校が連携するための基本方針が11日、明らかになった。 幼稚園・保育所と小学校の教職員による合同研修の実施や、1コマ45分間の授業を、小学校低学年では15〜20分程度の2、3コマに分割するといったカリキュラムの改善などを提言している。 同省が幼児教育と小学校教育の一貫性を重視したカリキュラム編成の具体策をまとめたのは初めて。基本方針では、幼児期と児童期の教育を体系的に行うため、就学前の5歳児程度から小学校低学年までを「接続期」ととらえ「学びの基礎力」の育成を目標に掲げた。 また、小学校1年生が学習に集中したり、教員の話を聞いたりできないのは、自制心や耐性、規範意識が十分に育っていないためだと分析し、入学前からグループ活動を経験させる必要性な
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